国土交通省は解雇争議解決に向けて日本航空を指導せよ!

JAL不当解雇撤回争議団

  国交省前での宣伝行動は定刻の10時に開始した。参加者は約150名。まず主催者として、東京全労協 寺嶋事務局長より「JALの解雇争議も8年目を迎えた。かつて必要のない航空機を購入したり、赤字になる地方空港に就航したりと、 利権が絡んだ国策として行われたことに国の責任が無いわけがない。働く労働者にだけ責任を押し付けるのは、許すことはできない。東京全労協は最後まで支援する」と、挨拶があった。

  次に、国民支援共闘共同代表 全労協 金澤議長より「JAL解雇撤回闘争は、国鉄闘争に並ぶ闘争である。相手が強い権力を有している間は難しいが、突っ込む隙が必ず生じる。年度末から1~2年の間に来るだろう。立ち向かう強い団結が必要だ」と挨拶があった。 引き続き、中部支援共闘の青柳議長からの連帯挨拶は「自分は国労の出身だが、かつて国鉄は赤字だろうが関係なく設備投資を強化した。それがその後の破綻に繋がった。JALも同様に、経営破綻のつけを労働者にのみ押し付けた。しかも、不当労働行為の下で行われた解雇なのだから、不当労働行為の救済が必須だ。先ずは解雇者を元の職場に戻してからの話だ。JALは、ILO勧告、東京オリンピックを迎えるにあたり、一刻も早く解決交渉に臨まなければならない」

  最後に、当該の乗員清田事務局長が「この解雇はILO条約に明確に違反している。第四次勧告、アシスタンスが出るかもしれない時期に来ている。1月末の経営協議会での植木社長の発言を受けて、会社は3月31日の現社長退任までに、解決する案を出さなければならない。また、政府主導の経営再建だったのだから、国に責任があるのは当然だ。JALに対して強く指導することを求める。我々は、解決を目指して全力行動をする」と、決意表明を行った。 シュプレヒコーラーは客乗原告の下村で、国交省に向かって元気にシュプレヒコールを行った。司会は同じく客乗原告の山田。

国交省への要請団:
国民支援共闘会議共同代表  全労協  金澤議長
東京全労協  寺嶋事務局長
JAL不当解雇撤回原告団  内田 客室乗務員団長
同  鈴木 客室乗務員副団長

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