国土交通省は解雇争議解決に向け日本航空を指導せよ!

山口パイロット団長

 10月6日 JAL争議団は10時~10時20分に国土交通省前で宣伝・要請行動を行いました。

 冒頭けんり総行動実行委員会を代表して大森東京全労協議長が「今まで国土交通省の要請行動に参加してきた。JALの解雇は戦う組合つぶしの解雇でありスト権に介入して妨害した不当労働行為が最高裁で明らかとなったが、周到に準備した悪辣経営者を国土交通省は全く指導する気がない。国土交通省は争議を解決させ、安定した労使関係を構築させるのが役目にも拘わらず、関係ないという態度で解決させようという気概も姿勢も見えない。そんな省庁はいらない!何を考えて仕事しているのかと怒りを覚える。こうした姿勢を変えさせるのは戦う労働者・仲間だ。長期化しているが力を結集することが大事だ。粘り強く、団結をかためて解決に向けて取り組む決意だ。」と挨拶しました。続いて連帯挨拶として金澤支援共闘共同代表が「国土交通省は労使双方での解決を望むというが、一私企業に介入できないという。解雇劇を演出した政府・国交省・資本が動き指導しなければならない。しかるべきところから指導があれば聞くとJALは言っているが、それは国交省だ。解決せよというだけで動く。現在解決交渉は膠着状態だが、それから抜け出る展望は支持の輪の拡大だ。JALは追い詰められている。オリンピックなどのイベントがあり争議を引きずるのは良くないと考えているはず。必ず近い将来勝利できる。見えないものに頼んでもダメ。力の背景があってこそ先に進める。闘いの輪を広げていくよう更に努力する。」青柳JAL中部共闘議長が「国と国土交通省の指導で再建されたJAL。解雇は昨年9月に憲法28条違反の不当労働行為と認定された。監督官庁の国土交通省は、憲法を守る政府の立場でどう考えているのか。経営・安全問題についてどう考えているのか。憲法守る機関としてJALを指導するのが当たり前。不当労働行為を許さない立場を石井大臣はあきらかにすべき。東京都主催オリンピックのオフィシャルスポンサーとしてこれでいいのか?不当労働行為を絶対に許さない立場でこれからも頑張る。」と挨拶、山口パイロット団長は「エンジンの不具合、パネル脱落と続いており、原因は調査中というがこれらを生み出したのは国土交通省。97年の規制緩和で自社整備でなくても良くし、整備する人と検査する人が同じになったからだ。昨年不当労働行為が確定した時に、石井国土交通大臣は遺憾に思うと言い、前田前国土交通大臣は見守っていく、指導したいと言った。労使不介入というが私的整理から公的整理にしたのは国土交通省が指導してやったのだから、JALの不当解雇は半分以上は国交省に責任がある。ベテランから切るというのは世界中で例がないと国交省も認めている。解雇の戦いは労働法制改悪問題と共に、安全問題は労働組合が声をあげ、世間に訴えることにより安全は守られる。粘り強く戦う決意だ。」と決意表明をしました。最後に参加者は赤い「JALの不当解雇NO!」「JALは解決を決意せよ!」のポテッカーを掲げて国土交通省に対して怒りのシュプレヒコールを力強く行いました。

宣伝後の要請行動においては、国土交通省は整備と検査を同一人物が行うことは問題ありとの認識を示しましたが、その他の解雇問題については今までとおり労使不介入の主張を変えませんでした。

JAL不当解雇撤回争議団

国土交通省にシュプレヒコール

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