2・17東京総行動 JAL争議団 国土交通省前宣伝報告

山口パイロット団長

 

2月17日雲ひとつない青空のもと、9:40から150名の参加者をむかえて国土交通省前で宣伝行動を行いました。まず、実行委員から寺嶋事務局長が「人間の権利を獲得するため私たちは結集している。労働者を人間としてみず、企業が働かせやすい社会を目指しているだけの安倍政権NO!今日のようなすみわたった青空にJALの争議団を戻すために結集しよう!」と主催者挨拶を行いました。次に以下の方から連帯挨拶が行われました。金澤支援共闘共同代表「解雇に至る過程での不当労働行為が最高裁で断罪され、闘争心をくじくために、組合つぶしのための攻撃であることが明らかになった。解雇は国と裁判所がしくんだこと。国土交通省の責任は重大。国土交通省が指揮をとれば明日明後日にでも動く。国交省に要請くりかえしたが私企業に関与できないという。しかし、解決の為に指導しろといっているだけだ。経営破綻の責任をだれもとらず、労働者におしつけて逃がすわけにはいかない。2020年オリンピックの稼ぎ時に争議をかかえたままで収益を出せるのか?一日も早い解決が必要だ。人権と尊厳が守られるように国土交通省に要請する。三労組と共闘会議が解決に向け押し上げていきたい。」唐沢国労本部書記長「国労採用差別事件では、国土交通省前で何日も座り込みを行い抗議してきた。1047名分割民営化の国策のもとの採用差別は、経営破たん再建の過程の解雇だったが、労働者の団結・裁判・政治が結合して長かったが大きな解決を果たした。空も鉄道も国土交通省が管理監督しなければならない。組合敵視というJALの前時代的労務政策で安全が守れるのか。JALは三労組交渉をかたくな拒否しているが、国土交通省は解決に向け職務をはたすべきだ。オリンピックでは海外から多くの人が入国する。JALが果たすべきことは、御巣鷹山事故の教訓いかして安全第一をはたすために労組の解決交渉に応じることである。」当該から篠崎乗員組合委員長が「JALは労使関係正常化のため、安全問題を阻害している解雇問題を解決すべき。パイロットは過密労働で疲弊し、休む人が多発している。解雇者を戻すなどの人員を増やすことなく、若干の勤務条件改善と引き換えに年間乗務時間の延長をして乗り切ろうとしている。270名のパイロットが辞めて人員不足になったのは会社が原因なのに責任のない社員に押しつけ、信頼関係を築けないからだ。健全な発展のために解雇問題を一刻も早く解決して信頼関係をとりもどすべき、三労組の要求真摯に検討して団交に応じるように国土交通省は指導せよ」、山口パイロット団長は「不当労働行為断罪で、会社は解雇有効のメダルを取ったと思ったが、ドーピング検査で資格がはく奪されたとのと同様である。石井国土交通大臣は不当労働行為があったことは遺憾であると言いながら、個別の労使関係には不介入だという。監督官庁として違法企業を指導すべき。職場はベテランを排除し、チームワークはずたずたになっている。解雇自由は許されない。運動の広がりを確信して、再度頑張る決意。」と決意表明を行いました。最後に国土交通省に対してシュプレヒコールを行い終了しました。

23日に国土交通省要請をおこないましたが、国土交通省は「パイロットが人員不足とは聞いていない」「不当労働行為は謝罪文の張り出しもおこなったので問題ない」、と不誠実な発言を行い、解決に向けてJALを指導することについては「個別労使関係には介入しない」と今までと同様の対応でした。国土交通省は監督官庁として安全問題を阻害する解雇争議解決に向けて尽力すべきです!

(JAL不当解雇撤回争議団)

 

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