フジビ最高裁事件、日本労働弁護団の決議について記者会見

「労働組合の言論活動を完全に否定している」徳住堅治・日本労働弁護団会長

 

破産債務の8割以上が従業員の退職金や賃金という、フジ製版(東京・西日暮里)の非常に不可解な倒産により、解雇された労働組合員、東京労組フジビグループ分会所属が、その親会社、富士美術印刷(同)の責任を問い争議に立ち上がった。これに対して、親会社は、争議ビラなどで名誉を毀損されたとして、解雇で苦しんでいる組合員を被告にして損害賠償を要求してきた。驚くべきことに、東京地裁、高裁は350万円の賠償を命じてしまった。この裁判は現在、最高裁に上告されている____ 日本労働弁護団(徳住堅治会長、会員1700名)はこのフジビ最高裁事件について、第60回全国総会(2016年11月11日)で、最高裁はこの不当判決を糾すべき、との緊急決議を行った。決議がこのほど正式に採択されたことを受け、2016年12月26日、東京・霞が関の司法記者クラブで担当弁護団による記者会見が行われた。徳住会長は、高裁判決は組合活動の生命線である言論表現を完全に否定しており、憲法21条、28条に違反していると指摘した(詳細は下の動画参照)。解雇された当該2名、久保聡フジビ支援共闘会議議長も出席した。

記者会見の様子動画15分←クリック

レイバーネット動画←クリック

http://www.labornetjp.org/news/2016/1226shasin

この事件は『労働法律旬報』2016年12月下旬号で特集が組まれている。[特集]労働組合の言論活動―フジビ事件最高裁判決に向けて=古川健三/徳住堅治/中原純子

日本労働弁護団 総会決議(一番下の項目)←クリック

 

 

 

 

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