第162回 東京総行動を実施

東京福祉大の隔離問題で文科省へ要請

大森・新代表、寺嶋・東京全労協事務局長=新体制で実施

新日鉄住金本社前で主催者あいさつする大森代表

新日鉄住金本社前で主催者あいさつする大森代表

晴天に恵まれた2月19日、けんり総行動実行委員会(代表=大森進・東京全労協議長)は、第162回東京総行動を実施しました。新体制で行う今回。纐纈朗・前代表、久保聡・前東京全労協事務局長のあとを受け、新代表となった大森さん、東京全労協事務局長新任の寺嶋豊さんを迎え、都内各所へ抗議・要請する1日行動に取り組みました。

文科省への要請

文科省への要請

初参加の東京福祉大学教授、田嶋清一さん(交通ユニオン組合員)は、解雇無効の判決を勝ち取り大学に戻ったものの、そこで待ち受けていたのは、担当する授業もなく、教授会への出席も認められない不当な処遇でした。一刻も早い正常な処遇への回復を求め、文部科学省へ要請行動を行いました(写真)。1月下旬に勝利和解した全統一労働組合井上眼科病院分会は、同病院を管理下に置いている三井住友銀行の本店に解決の御礼の言葉を伝えました。

 

以下、昨年11月に出されたILO第三次勧告の実行を求め国交省要請を行ったJAL不当解雇撤回争議団と東京労組エタニットパイプ分会からの報告を掲載します。

不安全事例が頻発するJAL。われわれベテランを職場に戻せ!

JAL不当解雇撤回争議団

国土交通省前でのJAL不当解雇撤回争議団の宣伝・要請行動は、総勢125名の参加で行われた。けんり総行動実行委員会代表の東京全労協大森議長は「破綻後、会社は莫大な利益をあげ続けている一方で、労働者のみに大きな不利益を強いている現状は許せない。すぐにでも解雇者を元に戻すべきだ」と主催者挨拶を行った。引き続き、JAL国民支援共闘共同代表全労協金澤議長からは「一刻も速くこの争議を解決するために、国交省は動かなければならない。監督官庁としての責任を果たさなければならない」

ILO第三次勧告の履行を国土交通省へ要求

ILO第三次勧告の履行を国土交通省へ要求

JAL中部共闘青柳議長からは「ILOが何を勧告しようが沈黙を貫き通す態度は、以前の国鉄闘争の時と全く同じだ。争議解決に向け、国交省は強くJALを指導せよ」との連帯の挨拶を受けた。
最後に、清田争議団事務局長が「現在、JALでは不安全事例が日常茶飯事のように起きている。ベテランを大量解雇して、新人を大量採用しても待遇の悪さゆえに定着しない。慢性的な人手不足で、技量の継承もなされていない。成るべくして成った事態だ。安全な正常な状態に戻すためには、我々ベテランを職場に戻す事が必要だ。そのために、国交省は監督官庁としてJALに強く働きかけて、争議を解決するようにしなければならない」と訴えた。
大森代表、金澤議長、山口団長、鈴木副団長が国交省に要請に入り、最後に、国交省に対して力強くシュプレヒコールを行い、行動を終了した。

アスベスト建材メーカー責任を認める京都地裁の初判決はエタニットにも影響

東京労組日本エタニットパイプ分会

親会社、三井不動産への要請。主催者あいさつする寺嶋・東京全労協事務局長(中央)

親会社、三井不動産への要請。主催者あいさつする寺嶋・東京全労協事務局長(中央)

前日はさいたま地裁で松島アスベスト裁判あり、これはエタニットパイプを材料として止水栓カバーを製作していた工場で、エタニットパイプに含有されたアスベストを吸入した労働者のアスベスト労災損害賠償請求裁判です。エタニットパイプ(現リゾートソリューション)は、材料の売買成立後は所有権が移っており、止水栓カバー製造企業の責任が問われるべきであるとして販売した自社責任を免れる主張をしています。しかし先月29日の京都地裁での建材メーカー責任を認める初判決は、アスベストを含む建材を販売すること自体を加害行為としており影響大です。(次回期日;3月17日10:00~C105)

この松島アスベスト裁判は「アスベストに奪われた花嫁の未来」というドギュメントが出版されていますが、今回の行動にその著者の北穂さゆりさんが参加、感想を受けました。当該被害の映画としては江古田映画祭3月4日16;00~武蔵大学永田ゼミ学生作品「埋もれた時限爆弾さいたま~アスベスト~被害」があります。映画では2月27日11:00~シネマヴィーラ渋谷での原一男監督「日本国泉南石綿村劇場版 命てなんぼなん?」が注目されていますが、この泉南アスベスト国賠最高裁勝訴波及は大きく、松島裁判はもちろん、当該エタニット被害者も該当、前日はエタニット退職者の国賠波及和解とさらなる提訴もありました。労働組合つぶし、アスベスト被曝労働者の解雇を続けてリゾート企業に変身、東証一部上場を続けるリゾートソリューションは三井不動産が筆頭4割株主です。労働組合は、アスベスト被害に見合う全面解決を求め、謝罪、二の舞を防ぐ措置なしの被害の一丁上がり金銭解決で引くことはできません。三井不動産はその気になれば解決可能と訴えました。

3遺族の和解を報じた埼玉新聞2016年2月19日付

3遺族の和解を報じた埼玉新聞2016年2月19日付

 

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