第161回(10.1)東京総行動報告

破綻後の混乱収拾し解雇問題を解決せよ

JAL争議国土交通省前宣伝行動

時々強く雨が降る中で、120名を超える参加者を迎え国土交通省に対するJAL争議の宣伝行動が行われました。主催者を代表しての纐纈実行委員会代表の挨拶から始まり、国民支援共闘共同代表金澤全労協議長、JAL中部共闘青柳議長、郵政ユニオン石川東京地本副委員長、と連帯挨拶をいただきました。

どの方もこのJAL争議の責任は再建に主体的役割を果たした国土交通省にあり、今安全が危惧されているJALにその原因となっている解雇争議を解決すべく指導しろ、問題解決まで繰り返し我々は押し寄せる!と訴えました。

客室乗務員の所属する日本航空キャビンクルーユニオン吉田副委員長は、経営破綻の原因の一つは誤った航空行政であり、国土交通省に責任がある。新人多数となった職場では安全もサービスもトラブルが毎日起き、パワハラも組合差別も日常茶飯事で安全運航に影響を与えている。国土交通省がきっちり指導しろと発言しました。

20151001jal争議団を代表して内田客乗団長は、重大インシデントが起こり危機感を表明している社長の声明が出ていながら人員不足はない、安全上問題ないとの太田国土交通省大臣発言は実態をまるで見ていない。今後の日本航空の運航をどうやって守っていくのか、どうやって解雇問題を解決していくのか国土交通省の責任を追及していくと決意表明を行いました。

今回は省側の都合で要請行動は行われませんでしたが、宣伝後要請文を手渡し、10月8日に再度要請行動を行うことを確認しました。

 

どこもアスベスト被害だらけ、しかし新法特別事業主(常時大量使用のニチアスと石綿管製造業3社)責任は逃れられない

三井不動産前

東京労組日本エタニットパイプ分会

クボタの今年6月の“クボタ・ショック”10年集会では余命1ケ月の患者さんが訴えていました。この集会ではイタリア、ベルギーのエタニットによるアスベスト被害者遺族、活動家の参加を得てアスベスト被害の世界史的位置付けが展開されました。東洋一のアスベスト公害企業、クボタと世界一のアスベスト公害企業、イタリア・エタニットの被害実態詳細把握が求められます。この集会にあわせ当該日本エタニットでは別添東京総行動報告チラシの「アスベストに奪われた花嫁の未来」のドギュメントを発刊、当該被害の一端を知る資料としてぜひご購読ください。

20151001eternit公認の被害顕在化から30余年アスベスト被害は続き、今、余命僅かな中皮腫患者さんが居り、最近また手が届かずに肺癌で亡くなっていた退職者の顕在化がありました。日本エタニット(現リゾートソリューション)のアスベスト被曝退職者対策がなされていればと悔やまれます。三井タワー前はアスベスト被害の宣伝の場と化しています。犠牲者存在するかぎり労働組合が放置できるはずはないのです。全面一括解決を要求します。

 

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