第152回2.15総行動の報告

 

2月15日、延べ約200名が参加し、第152回 東京総行動が行われました。JAL不当解雇撤回原告団など参加争議団から報告します。今回の総行動は夕方、2013けんり春闘経団連要請行動に合流し一日の行動を締めくくりました。

運動の広がり示した総行動 高裁逆転勝訴めざし証人採用に力注ぐ JAL不当解雇撤回裁判原告団

JAL不当解雇撤回もとめ約150名が結集(天王洲アイル)

日頃からJAL不当解雇撤回の闘いに物心両面のご支援とご協力を頂き、心から感謝申し上げます。JAL原告団として2.15東京総行動に初エントリーさせて頂き、JAL本社前では多数の支援者の皆様で会社を包囲し、力強く要請行動を行うことができました。

会社の対応は相変わらず要請団をビルの中にも入れない不当な姿勢に終始しましたが、解雇撤回の闘いが大きく前進していること、運動の広がりを伝えることができたと思います。
法廷での闘いは、控訴審の第2回口頭弁論が2月7日(乗員)、3月1日(客室乗務員)に開かれ、次回5月23日(乗員)、5月31日(客室乗務員)の期日に向け、いよいよ証人の採否がどうなるかの天王山に差し掛かろうとしています。
法廷内の闘いと、法廷外での運動を大きく広げて、日本中の雇用破壊と闘う仲間と連帯し、必ず勝利するためにJAL原告団は力一杯頑張ります。引き続き皆様の一層のご支援をよろしくお願いいたします。

JAL本社へ抗議要請(天王洲アイル)

同原告団(客室乗務員)今回初めてエントリーさせてもらった。スタートから2番目、10時から天王洲アイルJAL本社前での宣伝行動である。前日の14日夕刻にも支援共闘会議主催で来ていたので、14時間後の再訪である。金澤支援共闘会議共同代表(全労協議長)、西部全労協と共同行動を行っている新宿区労連の岡村事務局次長から連帯挨拶をいただき、内田客乗原告団長が訴えを行った。全労連の各団体も応援に駆け付けてくれ、総勢約150名となった。会社は久保東京全労協事務局長を始めとする要請団をいつもと同様入口に総務課員が立ちはだかり中に入れようとしない。押し問答の末、要請書を手渡した。控訴審第三回はパイロットが5月23日、客室乗務員が31日、どちらも14:30~101号法廷。

 厚生労働省は、救済患者のデータを開示せよ!

カルテがないC型肝炎訴訟原告団 C型肝炎患者をサポートする会
2月15日に取り組まれた東京総行動の3日前、12日に東京地裁における進行協議が開かれました。昨年9月、特別措置法の期限が5年延長されたことを受けて、原告団・弁護団は厚生労働省に対して特別措置法によって救済を受けた患者の個人を特定できる部分を除いてデータを開示するよう求めていました。救済を受けた患者がC型肝炎に罹患した時期や医療機関、症状等を類型化できれば、原告団の患者の事例をあてはめることによって蓋然性が高まると考えられます。
厚生労働省はこれまでデータの開示を拒否していましたが、裁判所から開示決定がされたことによって、進行協議の場で開示することを明らかにしました。しかし、データ量が膨大(約2000名分)であることを理由に300日の猶予期間を提示しました。
また、当日は厚生労働省との交渉も行う中で、特別措置法によって給付金を支給された患者が1985名・429億円(1月末現在)であることが明らかにされました。最低でも1万人と言われる薬害患者のうち2割弱しか救済されていないということです。
昨年12月20日、東京・大阪・広島・熊本・鹿児島の各地裁で追加提訴を行うとともに、名古屋地裁でも新たな提訴を行い原告の数は全国で650名を超えました。その一方で、無念のうちに亡くなっていく患者も多数います。
患者には時間がありません。「疑わしきは救済する」ことを基本に、厚生労働省は一日も早く問題の解決を図るべきです。
東京地裁での次回口頭弁論は4月16日(火)に開かれます。裁判に先立ち院内集会も同日に予定しています(詳細は未定)。

 

 日本郵政との交渉窓口開く 

 郵政非正規社員の「定年制」無効裁判を支える会(65歳解雇裁判を支える会)   総行動で日本郵政本社に申し入れ行動を行いましたが、事前に郵送した申入書に対して「係争中なので回答はできない。」と回答してきました。前回は、申入書の受け取りを拒否して送り返してきたことからすると一歩前進です。また、今後の申し入れ等の窓口を開くことができました。この間の総行動等の取り組みの成果です。次回の裁判は4月10日午後1時15分から東京地裁527号法廷です。みなさんの傍聴とご支援をお願いします。

 

 アスベスト被害者の国際行動始まる。株主・三井不動産は全面解決に動け
 全労協全国一般東京労働組合 日本エタニットパイプ分会
エタニットパイプ発祥の地イタリアのトリノ裁判所では昨年2月13日、エタニットのアスベスト被害の画期的勝利判決を得た。この判決同時出版英語冊子「史上最大のアスベスト訴訟」の日本語版について記載(P51)された全国安全センター情報1・2月号誌記事「パリでアスベスト被害者初の国際行動、集会とデモ」が当日配布され、村上分会長がその説明をした(写真右端)。この日本語版はぜひご一読を。当該争議の問題点も掲載。(新社会文化出版会2,000円)村上分会長らの訴え
リゾートソリューションの4割株主、三井不動産は「リゾートソリューションは東証一部上場企業であり重大な法違反が無い限り任せている」との態度であるが、リゾートソリューションは、商品をエタニットパイプからリゾートに転換させる過程で重大な法違反(労働基準法違反アスベスト職業病療養中解雇)あり、現在の不誠実団交そのものも犯罪である。
リゾートソリューションは被害者に対して謝罪なき個別金銭解決を続け、直近の団交では「新法認定者に企業補償はしない。それを議題とする団交には応じない」とのことである。このような被害者分断提案に応じることはできない。謝罪、全面解決すべく4割株主、三井不動産の指導を求める。

このほか、下記の争議組合から、報告があります。

フィリピントヨタ NTT木下

2013けんり春闘 経団連要請行動

 

 

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