第151回 東京総行動 報告

2012年9月19日於東京 都内16カ所で要請

フィリピントヨタ労組、トヨタ本社と交渉

試用期間中解雇、UR子会社の団交拒否が解決

トヨタ本社前(東京・飯田橋)でスピーチするフィリピントヨタ労組のエド委員長(左)とジェイソン執行委員(右)

 9月19日、第151回目の東京総行動が行われ、都内16箇所で宣伝・要請行動が取り組まれた。総務省前のスタート集会では、東京総行動で闘ってきた日本基礎技術(なかまユニオン)と全統一都市開発分会から、うれしい和解解決の報告があった。東京東部労組のデイベンロイ支部からも争議解決が報告された。

 スタート集会後、総行動参加者は東京地裁・高裁前に移動し、JAL争議など係争中の労働裁判の公正な審理を求めた。午前中二つのコースに分かれた参加者は、昼の厚労省前で再び集合し、C型肝炎薬害救済を訴えた。

 最終のトヨタ本社前では来日中のフィリピントヨタ労組の仲間も加わり、労働組合つぶしと人権侵害を輸出するトヨタに怒りを突きつけた。朝からの雨もまもなく上がり、参加争議団と支援者は各企業と行政・司法に対して、終日働く者の権利を訴えた。

トヨタ本社前(東京・飯田橋)

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【解決報告】
URリンケージと和解 全統一都市開発分会
試用期間中解雇争議が和解 なかまユニオン
【国際争議】
フィリピントヨタ労組のエド委員長が来日、トヨタ本社で交渉
強制連行の清算こそ日韓関係改善の第一歩だ! 日本製鉄元徴用工裁判を支援する会
【雇止め解雇争議】
東芝本社の責任を追及 全造船関東地協・ユニオンヨコスカ
経営失敗の押しつけ解雇に怒り 郵政「65歳解雇裁判」支える会、郵産ユニオン
キヤノン和解案をはねのけるため11・12都労委傍聴を キヤノン非正規労働者組合
牟田學・日本経営合理化協会理事長に2回目の要請 労組ジーケーアイ
ヤンマーの採用拒否、滋賀地労委で追及 びわ湖ユニオン
【職業病・薬害闘争】
公務災害申請妨害で敗訴した東京都に謝罪を要求 東京労組文京七中分会
ニチアス本社の交渉拒否、神県労委で審査始まる 全造船機械ニチアス関連企業分会
特措法の提訴期限5年延長!真の救済求める! カルテがないC型肝炎原告団
共闘の輪広げ解決迫る NTT木下職業病闘争支援共闘会議
アスベスト職業病療養中解雇の責任をとれ! 東京労組日本エタニットパイプ分会
【東京都教育委員会の偏向問題】
司法に断罪されても謝罪なし!? 東京都学校ユニオン・増田都子
拉致被害者救出署名、校長に署名集めを命令 田畑先生の再雇用拒否を究明する会

—~^^~–[解決報告]–~^^~—–^^^——^^^——————–

【解決報告】 URリンケージと和解解決 全統一都市開発分会

私たち全統一都市開発分会は、URリンケージ(UR都市機構=独立行政法人都市再生機構の関連会社)の社員でした。2002年に55歳以上の社員が都市開発エキスパートという新会社に転籍させられることになり、今まで在籍していたURリンケージに出向し、作業内容は同じで福利厚生も今まで通りという約束でした。

しかし、間もなく出向から請負契約となり、さらに派遣契約になりました。私たちはURリンケージに説明を再三再四求めましたが、会社は話し合いに応じませんでした。 組合は東京都労働委員会に救済を申し立て、都労委・中労委と続けて団交応諾命令が出されましたが、会社は命令取消を求めて東京地裁に提訴しました。裁判係争中には東京総行動のコースに組み入れていただき、再三の社前行動を行いました。そして、このたび裁判で和解が成立し闘争解決のはこびとなりました。最後まで闘えたのは、みなさんのご指導ご支援のたまものと深く感謝しております。

  【解決報告】 試用期間中の解雇事件が中労委で和解 本田君の不当解雇を撤回させる会 なかまユニオン

おかげ様で、7月31日、日本基礎技術見習い期間中解雇事件が中央労働委員会で和解解決しました。当初、会社は、あくまでも命令を求めるとの頑なな態度でしたが、当該、ユニオン、支援者、弁護団の理を尽くした主張が中労委を動かし、中労委の粘り強い説得によって和解にこぎつけました。

大学新卒で建築関連の日本基礎技術に入社した本田福蔵さんは、研修期間途中の2008年7月、「現場に出すと事故を起こす危険がある」との理由で退職を迫られ、拒否したところ解雇されました。会社は、退職を迫る際、「見習い期間中は、いつでも解雇できる」という就業規則を本田さんに示し、退職を求めました。当時、リーマンショック後の経済不況の中で、”内定切り””試用期間切り”が横行。そうした中で「試用期間といえども解雇は自由じゃない」と声を上げた闘いは、社会的に大きな注目を集め、マスコミの報道も相次ぎました。

当然勝利するものと信じていましたが、大阪地裁民事5部は、手続きに問題があることを認めながら、会社の主張を丸のみにした不当判決。続く大阪高裁も敗訴。大阪府労働委員会での団交拒否事件でも、団交拒否を容認する不当命令が出されました。これに対し、再審査を求めた中労委で和解が成立したものです。内容的にも、「新入社員が、もうこんな目に合わないようにしてほしい」という当事者本田福蔵さんの思いに応える内容となっています。今回、このような解決を迎えることができましたのも、東京総行動や本社要請行動、裁判・労働委員会への傍聴や署名など、多くの方々のご支援があってこそのものであり、深く感謝申し上げます。

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 【国際争議】 エド委員長らが来日、トヨタ本社で交渉 フィリピントヨタ労組

9月19日の夕刻、フィリピントヨタ労組(TMPCWA)のエド・クベロ委員長とジェイソン執行委員は東京総行動の仲間200人ともにトヨタ東京本社前で来日闘争の最後の演説を行いました。以下に両名の訴えの一部を紹介します。

(エドの演説)争議が始まり11年過ぎたが、トヨタは多くの仲間を解雇した当時と態度はまったく変わっていません。私たちの工場内で銃を持った警官が労働者を監視する事態が起きています。本日トヨタ東京本社と交渉した際に壁に飾っていたトヨタ創業の精神は「人間を尊重する」でした。会社側に確認すると、そうだと答えた。私は「何故フィリピンで私たち労働者の権利を守らないのか」と尋ねました。このトヨタの精神は真っ赤な嘘だと私は言いたい。会社のためには働いている労働者の権利を守らなければならない。トヨタはこの10年あまり私たち労働者と市民に大嘘をついてきた。トヨタはこの11年間争議の解決を求めることも、話し合いの場に着くこともありません。私たちは海を越えてトヨタと交渉に来ましたが、その要求書で「組合つぶしを続ける限り、解決はできない」と書いています。唯一団体交渉でしか解決できないと伝えました。トヨタは私たちの要求に何一つ答えていません。しかし、私たちは世界の労働者とともにトヨタが要求に応じて話し合うまで闘い続けます。

(ジェイソンの演説)私たちはトヨタ本社との交渉するためにはるばるフィリピンから来ましたが、ここ(東京本社)前に立っているとフィリピンに居るような気がします。目の前に警備員が立っているからです。私はトヨタが2001年に不当に解雇した237名の一人です。そして、2006年に不当逮捕され3日間拘留されました。私とともに解雇された仲間たちは厳しい状況下で闘い続け、精神を病んでいる仲間もいます。私たちが何も間違ったことをしていないので、解雇されたことは信じがたいことです。私たちは社会正義を勝ち取るまで闘い続けます。

 【国際争議】 新日鉄よ! 強制連行の清算こそ日韓関係改善の第一歩だ! 日本製鉄元徴用工裁判を支援する会

住友金属・新日鉄両社は、ちょうど1年前の昨年9月、太平洋戦争中に強制連行を行い、未だに戦後補償を行っていない日本企業=「戦犯企業」として第1次リストアップ分136社の中に名指しされ、韓国の公共機関等からの入札排除の決定を受けました。しかし、両社とも、自らの戦争責任に頬かむりしたまま今年10月1日合併を強行し、新たに新会社「新日鐵住金」として発足しました。

そのような状況の下、住友金属との合併直前の9月19日、今回は、韓国から原告、被害者団体ともに不参加の中、昨年7月以降、5回目の本社要請行動に取り組みました。相変わらずのビルの警備会社のガードマンと受付との押し問答で埒が明かない中、本社の担当部署である総務に直接電話をかけたところ、偶然、担当者が電話口に出たのを幸いに「大法院の判決が出たにもかかわらず会おうとしないのか。」との問いに相手も戸惑った様子が隠し切れない様子でした。これからも、東京本社・大阪支社への定例宣伝行動などあらゆる機会をとらえて「新日鐵住金」の企業犯罪を追及する行動を強化して、「新日鐵住金」から被害者への謝罪と補償を実現することで、冷え切った日韓関係を突破する闘いを作っていく決意です。

 

__ 雇止め解雇 撤回争議 ;;;_;;;_;;;_;;;_______

【雇止め解雇】 原告・稲葉さんら東芝本社の責任を追及 稲葉さんの裁判を支援する会、ユニオンヨコスカ

「ハリソン東芝裁判」について、東芝本社に事前に面談の約束を取り付け、東京総行動当日、原告本人と「支援する会」から2名の計3名の代表団が、申し入れを行いました。東芝本社前には警察車両、また敷地周辺には多数の警備員が配置されていましたが、混乱もなく、集会は行われ、東京総行動参加団体に加え「稲葉さんの裁判を支援する会」からも応援に駆けつけ、80人を超える支援者が代表団を送り出し、本社前でアピールをしました。

会談の内容は、雇い止めに対して一切の責任を認めないハリソン東芝について、東芝本社としても、同様に「責任はない」ということで良いのか、コメントを求め東芝の社会的責任を追及しましたが、「この内容は上に伝えます」とだけ答え「回答の意志があるか」との問いには「わかりません」との事でした。

総務課長といってはいましたが、名刺もなく事実はわからず、いまだ回答が無いことから、申し入れがどこまで伝わったかはわかりませんが、約40分間の面談で、話を聞く姿勢だけはありました。しかし「ノーコメント」ではなく、無視であれば、まだ追求の手はゆるめるわけには行きません。さらに東芝への追及を強めて行きます。

 

【雇止め解雇】 経営の失敗を働く者におしつける横暴に怒り爆発! 郵政「65歳解雇裁判」支える会、郵政産業ユニオン

郵政非正規社員に対する、年齢を理由とした雇い止め・解雇(65歳雇い止め)の撤回を求める裁判を起こしてから3回目の日本郵政本社への抗議・申し入れ行動でした。原告が、支援の仲間が、結集した中で会社への怒りと思いをぶつけました。

抗議集会の最後に申入団を編成して、日本郵政に申入書を渡すべく会社に向かいました。ロビーには入れたものの、「アポがない。」ということでそこから先には進めず、会社は申入書も受け取りを拒否しました。郵政公社時代の門の扉を閉じて一歩も入れないという姿からは表向きは世間並みになっても体質はひとつも変わっていませんでした! これを変えるのもこれからの大きな課題です。郵政本社(東京・霞ヶ関)に雇止め撤回を求めて抗議

<参加者の声> 13時30分より14時まで、郵政65才大量解雇への反撃の行動をとりました。大赤字を経営の失敗で作りながらそのしわ寄せを働く者に押しつける横暴に怒り爆発です。当日、岡山で4年前に雇止めになった萩原裁判が最高裁で勝利確定の知らせが入り参加者一同喜びの声をあげました。反原発の立場から九州電力相談役の松尾氏の郵政社外取締役解任要求の叫びもあげました。

 

【雇止め解雇】キヤノン和解案をはねのけるため11・12都労委傍聴を キヤノン非正規労働者組合

都労委では審問終了後の4月の調査において、雇用を含む和解協議が始まりました。現在、キヤノンとの事務折衝は10回を終え交渉が進行中です。 また、そのため総行動は一旦中断しています。

和解はステップを踏んで交渉してきたために、10月になってようやく双方の和解案が出そろいました。キヤノンは「この種の事件の解決と遜色ない 和解案」を出したと言います。しかし、2009年12月のパナソニックPDPの最高裁判決の後、非正規労働者の争議では裁判では損害賠償すら認め ない不当判決が続き、和解でも数十万円から数百万円の涙金の金銭和解がほとんどである中での「遜色ない和解案」と言われても到底納得できるはずが ありません。

また、キヤノンを始めとして都労委では、非正規労働者なんだからこのくらいの和解案で上出来では無いかという雰囲気が漂っています。キヤノンの 責任を追及し労働者差別を許さないためにも、下記の都労委への傍聴をよろしくお願いします。

記 都労委第22回調査期日 11月12日18時30分から19時30分まで。都庁第1庁舎南34F

 

【雇止め解雇】 NPC日本印刷社主・牟田學(日本経営合理化協会理事長)に原職復帰要請 雇止め撤回!労組ジーケーアイを支援する会(準)

日本経営合理化協会への要請行動 正面玄関のシャッターを閉めての対応NPC日本印刷の代表取締役社主の牟田學氏(日本経営合理化協会理事長)に対し、労組ジーケーアイ委員長小島さんの雇止め解雇撤回等を求め、東京総行動として前回に続き2回目の要請を行いました。合理化協会では、牟田氏が不在とのことで、応対した職員3名に、小島委員長に対する雇止め解雇の撤回・原職復帰、出勤停止命令の撤回、違法派遣の責任を認めること、団体交渉に応じることを求め、要請文を手交しました。

合理化協会は、事前通告してあった要請行動に対し、平日午後2時頃という通常の営業時間帯にもかかわらず、我々が到着し始めるや、1階の正面入り口のシヤッターを降ろし始めました。これにより1階正面玄関は閉鎖されました。二階の通用口に行き、要請を行うと、協会職員は「日本印刷とは別法人で無関係」「牟田學氏は不在」との主張を繰り返すばかりでした。
日本印刷は合理化協会の印刷部門を分離独立した会社で、「日本印刷の仕事の4割は合理化協会から」(佐藤正則・日本印刷専務取締役営業本部長(当時、現社長)、団交での説明趣旨)というほど密接な取引関係にあり、合理化協会理事長の牟田氏は日本印刷の代表取締役でオーナー社主です。そして、日本印刷の佐藤社長は牟田氏の義理の息子であり、日本印刷と経営合理化協会が同族経営の支配下にあることは明らかであり、解決権限のある牟田氏は、きちんとわれわれの要請を受けるべき立場にあります。合理化協会の社前では、国労中央支部の三好さん、郵政産業ユニオンの丹羽さんから連帯のあいさつを頂きました。最後に参加者全員で「小島委員長を職場に戻せ!」「違法派遣の責任をとれ!」「労組ジーケーアイは東京総行動で闘うぞ!」とシュプレヒコールし要請行動を終了しました。

 

【雇止め解雇】 ヤンマーの採用拒否、滋賀地労委で追及 びわ湖ユニオン

ヤンマーは、当該佐々木・稲森の法廷闘争でも地労委でも、私たちを雇止めしたのは「リーマンショックがあったのでやむを得ず契約を解除した」「不当労働行為意思などない」とはっきりといっていました。しかし、リーマンショックの影響を受けたはずの2009年度も赤字転落などなく、私たちを解雇したわずか3ヶ月後にはすでに回復傾向に入っていたことは地労委でも明らかになっていました。

また未曾有の厄災である東日本大震災の震災特需で2011年度の経常利益は前年度対比400%増の状況にもかかわらず、5月30日の団交の席でも「従業員採用の裁量権は企業に与えられた権利だ」と言い、また8月11日に派遣社員の募集に応募した「ヤンマーの求人募集」の際にも長浜市内の派遣会社の面接と筆記試験は合格していたのですが「最終の合否を決めるのは派遣先であるヤンマーだ」と言われました。

これは現行の派遣法で禁じられている「特定行為」という違法行為です。違法行為を行ってまでも、「稲森」の採用を拒否するということは、まぎれもない不当労働行為意思です。今後はこの問題を滋賀地労委で再度追及を行います。引き続きご支援をよろしくお願いいたします。

 

職業病・薬害闘争]——-η—η—η—η—η———————–

【職業病闘争】 公務労災の申請を校長が妨害し不当解雇 敗訴した東京都は再発防止に取り組め 東京労組文京七中分会、早川さんを支援する会

 本件は、早川さんの提出した公務災害認定請求書(以下「請求書」)が、所属長である文京区立第七中学校・小林宗忠校長(以下「小林校長」)と東京都教育委員会(以下「都教委」)によって、18年もの超長期間「保管(隠匿)」されたまま、不当解雇された事件です。

 最高裁判所は2012年3月15日、一審被告東京都の上告不受理の決定をしました。これによって、小林校長の不法行為を認めた東京高裁の判決が確定し、都教委の「法律、政令等に何ら規定はなく」とか「被災職員に対する申請手続上の義務」「単なるサービス行為」などという主張は認められませんでした。さらに東京高裁は、所属部局長(校長等)の証明について「被災者の認定請求への助力とともに、証明資料の入手を容易にするためのもの」であると明示しております。

しかしながら被告らの対応は、「請求への助力」でも「証明資料の入手を容易にするためのもの」でもありませんでした。基金は、第179回通常国会で本件が問題になると、所属長の証明が無くても請求書を受理するように「事務連絡(2011年11月25日付)」を出しましたが、民間ではすでに昭和49年から行われていることです。

これまで私たちは被告東京都に対して、現場の実情を説明し、適正な公務災害の運営を求めて何度も要請をしてきましたが、被告東京都は「裁判(係争)中、司法判断を仰ぐ」等の理由で「お答えすることはできません」との回答を続けました。

今回は、最高裁で被告東京都の敗訴が確定したのを受け、早川さんへの謝罪と、再発防止の要請に行きました。ところが、東京都は、「裁判が終わったので、会いません」と驚くべき回答。

そのような不当で矛盾(「裁判中で答えられない」と言い続けた)することは、とうてい受け入れられないので総行動の参加者と共に、直接、東京都総務局法務課に申入れに行きました。大森法務課長は「会いません」を言い続けましたが、参加者の粘り強い説得にしぶしぶ応対し、申入書も「所管に届ける」と答えました。今後も、引き続き再発防止と早川さんの労災の認定のために行動を続けます。ご支援をよろしくお願いいたします。

【職業病闘争】 ニチアス本社の交渉拒否、神奈川県労委で審査始まる 全造船機械ニチアス関連企業分会

9月19日のニチアス本社前行動でも相変わらずドアを閉め切り、中に職制が無言で立ち並んだ。しかし、形勢は間違いなく分会に有利に進んでいる。奈良、岐阜、札幌の三地方裁判所で進められているアスベスト被害についての損害賠償裁判、その先陣を切って12月末には札幌地裁で判決が出る。

団体交渉をめぐっては、中労委での逆転棄却命令、東京地裁での行政訴訟敗訴にもかかわらず、9月3日、奈良で第1回の団体交渉が開かれた。会社側の出席者は弁護士3人、会社担当者3人。しかも喋るのは99%代理人弁護士。不誠実極まりない対応。

しかし、団体交渉が始まったのは事実。既に岐阜羽島で行っているアスベストユニオンとニチアスの団交は不誠実団交で決裂。神奈川県労働委員会での審理が始まっている。闘い続けるのみだ。

 

薬害闘争】 特措法の提訴期限がさらに5年延長! 救済の幅も拡大しなければ本当の救済ではない! カルテがないC型肝炎訴訟原告団 C型肝炎患者をサポートする会

厚生労働省前で救済を求める原告ら今、全国の薬害C型肝炎患者の救済に関して、大きな動きが生じています。

先日の国会にて、「薬害C型肝炎患者に対する救済法(特措法)」について、現行法の提訴期限5年を、さらに5年延長する(2018年1月15日まで)との改正がなされました。きちんとした解決のためには提訴期限5年では不十分であることが、この法改正で明らかになったといえます。C型肝炎患者は全国で240万人、そのうち薬害による患者は製薬会社が認めた最低数でも1万人、実際にはその何倍もの薬害C型肝炎患者がいると見込まれていますが、現在までに特措法で救済された肝炎患者は1900人程度に留まり、対象患者のごく一部しか未だ救済されておりません。

そもそも、特措法成立時、衆議院の付帯決議では「カルテのみを根拠とすることなく、手術記録、医師、看護師等による投与事実の証明、又は本人、家族等による記録、証言等と様々なものを考慮すること」とされましたが、現実にこの特措法で救済されているのは、カルテがあるか医師の協力が得られた患者にほぼ限られています。対象患者の2割以下しか救済されていない現実に照らしたとき、このような特措法の運用では『切り捨て法』と言わざるをえません。

今後の特措法に基づく救済においては、カルテや医師の証言のみを徒らに重視することなく、様々な証拠、資料に基づいて認定が行われ、薬害C型肝炎患者の幅広い救済が実現されることを求めます。

 

 【職業病闘争】 共闘の輪広げ解決迫る NTT木下職業病闘争支援共闘会議

日頃からNTT木下解雇撤回闘争に物心両面のご支援を頂き心より感謝申し上げます。木下孝子さんが1981年に職業病を発端としてNTT(当時は電電公社)に免職処分を受け30年、「NTT木下職業病闘争支援共闘会議」が結成され7年が経過しています。共闘の輪は大きく広がりNTTに対する争議解決を迫る声は大きくなってきています。しかしNTTの「解決済み」との態度は、相変わらず変わることはありません。

30年の節目をむかえ、何としてもこの1年間で争議を解決させるとの決意で闘いをすすめています。

さる9月19日、全ての争議の早期全面解決を求めて東京総行動が取組まれました。当日は大雨の降りしきる中にもかかわらず、多くの仲間が結集し、総務省前の行動からスタートしました。11:50分から取り組まれたNTT前では、雨もすっかり上がり60名を超える仲間が結集するなか、木下争議の早期解決と難病の妻を抱えるNTT関連労組の保坂さんの自宅近くへの転勤要請を行いました。

私たちの切実な訴えに対しNTT側の対応は、「上に伝えている」「木下さんの問題は決着済み」を繰り返すのみので、いつものことながら全く誠意が感じられませんでした。皆様のお力をお借りし、NTTを社会的に包囲したいと思います。今後ともご支援をよろしくお願い申し上げます。

 

【職業病闘争】 アスベスト職業病療養中解雇の責任をとれ! 株主・三井不動産に要請 東京労組日本エタニットパイプ分会

三井タワー(東京・日本橋)の前では以下のシュプレヒコールが響いた。中でも③は、労働災害のみならず東証一部上場企業のアキレス腱を切っている。どんな償いができるであろう。

シュプレヒコール

①      リソルは、アスベスト被曝退職者の安全配慮義務を果たせ

②      4割株主、三井不動産はリソルことリゾートソリューションを指導せよ

③    リソルは、労働基準法違反のアスベスト職業病療養中解雇の責任をとれ

④      4割株主、三井不動産はリソルことリゾートソリューションを指導せよ

⑤    リソルは、アスベスト家庭曝露災害を補償せよ

⑥      4割株主、三井不動産はリソルことリゾートソリューションを指導せよ

⑦    リソルは、時効差別なきアスベスト被害補償をせよ

⑧      4割株主、三井不動産はリソルことリゾートソリューションを指導せよ

⑨      リソルは、全てのアスベスト被曝者に謝罪補償せよ

⑩    4割株主、三井不動産はリソルことリゾートソリューションを指導せよ

 

都教委、偏向、教師の不当免職 ———————————–

【都教委の偏向】 司法に断罪されても謝罪なし!? 東京都学校ユニオン・増田都子

  9月19日、当組合は『東京総行動』(代表:東京全労協議長)の一環として、都教委要請を行い、数々の違法行為を行っている都教委の態度を以下のQ(質問)で糺しました。

Q :貴教委は常に「東京都教育委員会は、法令等を遵守し教育行政を推進」と回答している。では「08610日、増田教諭の個人情報漏えいにおいて確定した貴教委の違法「去年10月26日確定した大嶽教諭『業績評価裁判』における貴教委の違法」「本年1月16日の最高裁判決により確定した、『日の丸・君が代』不起立での減給・停職処分の違法」等、司法により断罪された貴教委の違法」の数々は「法令等を遵守し教育行政を推進している」ことの証明であると主張するのか?

Q :貴教委は、司法によって断罪された貴教委による違法行為によって、人権を侵害された上記①に上げられた人々をはじめとする被害者たちに、なぜ、謝罪しないのか。

A(回答):①②とも、従前から、東京都教育委員会は、法令等を遵守し教育行政を推進しているためです(所管:総務部総務課)。

いやはや・・・Aに見る、この厚顔無恥を絵に描いたような都教委の態度!?

司法によって、どんなに違法行為を犯したと断罪されて、「従前から、東京都教育委員会は、法令等を遵守し」ない「教育行政を推進している」と認定されても、絶対に認めない。

都教委は、子どもたちへ実践躬行※して見せているのです、「力」さえあればね、違法行為・人権侵害=イジメも何も、へーっちゃら!? 謝罪なんて必要ないからね!? と・・・(※理論や信条をそのとおりに自分自身で実際に行うこと。:コトバンク)

☆都教委よ! 「歴史偽造」扶桑社教科書批判=「あやまちを批判すること」を教えたこと=「正しいことを教えたこと」は教員として当然であり、それを理由として、増田都子教諭(当時・千代田区立九段中学校)を免職したことは不当極まりない。撤回せよ!

 

【都教委の偏向】 「北朝鮮拉致問題」署名、校長が教員らに署名求める 石原都教委の命令で 田畑先生の再雇用拒否の真相を究明する会

  ● 石原都知事が約束  都立の学校で民間団体である「救う会」・家族会」が集めている拉致被害者救出署名が教職員に強要されました。これは3月8日石原都知事が家族会・救う会と面会し、「できる協力は何でもする」と約束したことから発生した事件です。教育庁は都立学校の校長へ署名収集を依頼しました。

    ●  強要は憲法違反 都教委は、「任意であって強要していない」と言っていますが、現場では、毎朝、管理職が署名するよう発言をしたり、学年ごとの署名用紙に「全員署名」と表示したりして「踏み絵」の様相を呈しました。

 署名の強要は、憲法19条「思想及び良心の自由」・21条「表現の自由」の侵害であり、また上司が所属職員に署名させるのは、地方公務員法第36条「政治的行為の制限」の精神に反するものです。

 ● 当ユニオンの問いに対する都教委の回答

① 教育委員の会議に諮ったのか。

 回答…教育委員に諮る事項ではない。   コメント…東京都の教育委員らは、1日24時間、365日、東京の教育について考えていると豪語している。(これが会議を休んでも1時間当たり10万円もの高額報酬をもらう理由となっている。こんなに熱心で献身的な教育委員殿に無断で行っていいのか??

②どんな方法で校長に依頼したのか。依頼文書を示せ。

回答…公文書で校長に通知した。その文書は開示しない。

③ 署名収集は校長の職務に当たるのか。

 回答…署名用紙をとりまとめ、管轄の支援センター等に送付するのは校長の職務である。

④勤務時間中に教職員に署名させるのは、職務専念義務違反に当たるのではないか。

 回答…職務専念義務に抵触しないと考えている。

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