東京総行動ニュース 12.9.19

疑わしきは救済せよ!
薬害肝炎患者の切り捨ては許さない!

カルテがないC型肝炎訴訟原告団
C型肝炎患者をサポートする会

薬害C型肝炎で苦しみ続け、カルテがないことが理由で国からの救済対象に認定されないC型肝炎患者が2010年6月原告団を結成。同年11月に東京地裁に集団提訴を行った。以降、北海道・大阪・鹿児島・広島・熊本で原告団が結成されそれぞれの裁判所での闘いが始まっている。
今日までの提訴者数は全国で488名、今後さらに提訴者を拡大していく。特措法による請求は来年の1月であり期限が迫っている。できるだけ多くの患者が救済されるためにも訴訟に加わることが必要だ。
 2008年1月、C型肝炎患者を救済するための特別措置法が施行されたが、特定血液製剤を使用したことを証明するカルテや医師の証言が必要とされたため、全国で1万人とされるC型肝炎患者のうち、特別措置法で救済された患者は現在1800名程度に留まっている。
C型肝炎に罹患したこともカルテがないことも患者には一切の責任はない。特別措置法が成立した際に国はその責任を認めている。しかし、この特措法による救済は訴訟提起が前提であり、カルテがない患者にとっては因果関係の立証が大きな壁となっていることから訴えることを諦めている患者が圧倒的だ。
今後も原告を拡大し、裁判と並行して加害の立場にある国と製薬会社に対しての責任追及と早期救済求め、特措法の延長を含めて闘いを進めていきたい。
皆さま方のご支援をお願いします。


総会&シンポジウム開催
「治療と闘いは一体」を改めて確認

NTT木下職業病闘争支援共闘会議

NTT木下争議は、30年が経過しましたが、この節目で何としても争議を解決させるとの決意で闘いをすすめていますが、去る6月9日には支援共闘会議第7回総会が開催されました。雨が降りしきる悪天候の中、100名の仲間に駆けつけて頂きました。
総会では、闘いの経過、方針等が参加者全員の拍手により承認され、30年の争議の早期解決に全力で取り組む決意が固められました。
引き続き開催された、シンポジウム「いま、職業病を問う‐NTT頸肩腕障害発症の社会的責任とその解決」では弁護士、医師、元NTT職場分会長の3名の方をパネリストに招き、高木支援共闘会議顧問をコーディネーターとしてNTT職場で大量発生した職業病(頸肩腕障害)を中心に提起を受けました。会場からの発言を受けながら進め、NTT、資本の側の悪辣さ、そして労働組合の役割の重要さがうきぼりとなり、「治療と闘いは一体」ということが改めて確認され、職業病闘争の強化を誓い合いました。


アスベスト全被害者に補償を

全労協全国一般東京労働組合
日本エタニットパイプ分会

2012.2.13エタニット・トリノ判決同時出版英語冊子でオランダのボブ・ルアーズ氏は、自国のアスベスト被害の企業による隠蔽から顕在化補償の歴史を述べている。それは勝訴と企業の全被害者への補償宣言へと進む。そして勝訴には国際的相互支援が重要な役割を果たしている。
“クボタ・ショック”時に最高裁に係属した当該アスベスト家族曝露災害は不当敗訴、このケースは翌年成立したアスベスト新法でアスベスト死認定されたが、「最高裁のアスベスト死隠し」をタテに企業は補償せず。新法時効救済者も時効敗訴で企業補償せず。さらに不当労災申請棄却者もおり。当該企業は商品をリゾートに替え存続、この変遷過程で労働基準法違反、アスベスト職業病療養中解雇、不当労働行為あり。企業防衛の司法と示談の横行を国際的相互支援で明るみに出しつつ企業の全被害者への補償宣言を。
第4次アスベスト裁判判決
10月10日 13:10 さいたま地裁C101


ニチアス、団体交渉に応じる!
アスベスト被害者組合員と

全造船機械ニチアス・関連企業退職者分会
全造船機械アスベスト関連産業分会

5月16日、東京地裁は「ニチアスによる団体交渉拒否は組合結成前の粗暴な言動などから不当労働行為にあたらない」とした中央労働員会の決定を追認し、分会は敗訴した。だがその一方で、判決は50年前に退職した労働者であっても、団体交渉権はあるとの判断もしていた。
そこで分会は、ニチアスに対し、あらためて団体交渉の開催を要求し、その結果ニチアスはこれに応じることとなった。退職者や下請、地域住民などに300名にものぼるアスベスト被害を出してきたニチアスに対し、いよいよ被害者組合員が対決することになる。
着々と進められている損害賠償裁判は、札幌地裁では証人尋問が終わり、年内には判決の見通しだ。岐阜地裁でも年内に証人尋問の運び。胸膜プラークの被害についての評価が争点になっている奈良地裁はまだまだ。いずれにしろ多くの皆さんのお力を得てニチアスを一歩一歩追いつめているのは確かだ。


トヨタは人権侵害を止めよ!
でっち上げ刑事事件を取り下げろ

全造船関東地協フィリピントヨタ労働組合
フィリピントヨタ労働組合を支援する会

今年5月29日、フィリピンの上院の弾劾裁判でコロナ最高裁長官(現在、選挙違反や収賄の罪に問われ身柄拘束され公判にかけられる予定の、前アロヨ前大統領の側近)が、資産報告を適切にしなかった(要するに不正蓄財!)で罷免されたことは既に紹介した。実はアロヨ前大統領がトヨタとも親密な関係にあったことも周知の事実であった。この最高裁長官に対する弾劾の動きの中で、フィリピントヨタ労組は一抹の期待をもって法務省長官を通じて最高裁に最終判決の再考を求めて来た。
最高裁第三部は「法務省長官から見直しと適切な措置を求める要請があったことは正式確認する」としたうえで、「既に判決が確定済みなので新たに措置をすることはない」という裁決を4月25日にしたと書面で通知してきた。
これとは別に、1つの被告グループの3月14日の刑事事件の裁判では、次回の公判を8月1日とし、現在失効している保釈金の納付と公判への出頭が無ければ逮捕状を交付するとの命令書が出されている。トヨタは10年以上に亘って労働者を刑事裁判に釘付けにするという人権侵害を繰り返している。ILO勧告では刑事事件の取下げを命じているのだ。


韓国大法院、新日鉄を断罪
強制連行の賠償を直ちに行え

日本製鉄元徴用工裁判を支援する会

5月24日、韓国の大法院(日本の最高裁にあたる)は、三菱重工と新日鉄を韓国の裁判所に訴えていた元徴用工被害者に対して、日韓条約によっては、強制連行の被害は解決していないとして、被害者の損害賠償請求を認める画期的な判決を下しました。戦前、侵略戦争を国と一体となって支え、アジアの人々の犠牲の上に成り立った血塗られた「強制連行企業」のトップカンパニーである新日鉄・三菱の2社が、韓国の司法によって断罪されたのです。
しかし、新日鉄は、判決後の6月20日の東京総行動に早期解決のために韓国から来日した被害者団体の代表であり、原告代理人でもある張完翼氏に対しても、一切理由を述べることなく面会を拒否しました。
90才を超える被害者の人達にはもはや時間は残されていません。「法令順守」を常に口にする新日鉄であるならば、強制連行が「不法」であるという判決に従い、差戻審の結果を待つことなく、ただちに、被害者に補償を行うべきです。


敗訴が確定した東京都は
謝罪しろ!

東京労組文京七中分会

早川公務災害(=労災)認定請求書握り潰し事件は、3月15日に最高裁第一小法廷において、被告東京都の敗訴が確定しました。そのため早川さんらは、前回6・20東京総行動において、東京都に対して謝罪と話し合いを申し入れました。
しかし東京都は、入口にガードマンを立てて応じることはありませんでした。裁判中は「裁判だから」を理由に門前払いをし、裁判が終わると「終わったから関係ない! 帰れ!」というのでは行政としてあるべき姿ではありません。
早川事件は、上記「認定請求書」の握り潰しによって労災審査権を奪われたものであり、300万人近い全国の地方公務員に影響を及ぼす重大な勝訴です。東京都は認定請求書の隠匿をしっかり反省し、二度とこのような事を繰り返さないようにしなければなりません。
いま、「認定請求書の18年間の隠匿」が裁判で解決した早川さんの労災審査が続いています。引き続きのご支援をよろしくお願いいたします。


関西の原告加わり7名に
全国的な闘いめざす

郵政非正規社員の「定年制」無効裁判を支える会
(略称:65歳解雇裁判を支える会)

「65歳定年」という就業規則を盾にして行われた1万3千名の非正規社員の雇止め・解雇に対する裁判は、新たに関西の仲間が加わり7名となりました。全国的な闘いに一歩近づきましたが、さらに原告を拡大して全国的な闘いとして闘って行きたいと考えています。
裁判の争点のひとつである、雇用対策法との関係では、6月26日の全労協の厚労省要請行動の場で、年齢を理由に有期雇用契約の更新を拒否することについて、担当官から雇用対策法に反するとの見解が示されました。裁判でも活用できると思っています。
高齢者の働く場を確保することは高齢者の働く権利を守るだけでなく、少子・高齢化社会の中で若い世代の負担を減らし、社会を維持していくためにも重要です。みなさんのご理解とご支援をお願いします。


10・25高裁判決の傍聴を!
総務省はフジ産経を指導せよ!

反リストラ産経労

フジテレビ・産経新聞グループによる労組潰しの不当労働行為を容認した、中央労働委員会=国の不当命令取消を求めて、反リストラ産経労が提起した行政訴訟は、10月25日(木)午後3時から、東京高等裁判所822号法廷(第2民事部=大橋寛明裁判長)で判決が言い渡されます。これまでの審理で、元専務の供述・証言をはじめ、元編集局長や元時事通信記者の陳述書、書証等によって、松沢弘委員長の不当配転・懲戒解雇、団交拒否、機関紙強制回収などが、組合破壊を狙った不当労働行為であった事実が明かにされています。公正な判決を求めるため、是非、傍聴をお願いします。フジの監督官庁・総務省は、フジ産経グループを指導して争議の早期解決を図る責任があります。
この訴訟は、労組潰しを狙いとして不当労働行為を働いたフジ産経グループ、及びそれを容認した行政・司法の責任を追及する闘いです。弁護団は、結審に当って数多くの新証拠を提出したうえで、膨大な最終準備書面を作成、さらに、中労委、会社側の最終準備書面にも反論を加え、完膚なきまで相手方の妄論を打ち砕きました。法廷には、いつも通り、フジテレビの法務担当部長を先頭に、産経新聞社の元総務局長(元・産経労組委員長)らがズラリと顔を揃えます。東京高裁は、地下鉄・丸の内線・日比谷線・千代田線の「霞ヶ関駅」下車、A1出口を出てスグのところにあります。


パナソニックの津賀新社長は
偽装請負争議を解決せよ!

吉岡さんを松下電器の職場に戻し
人権侵害・不当な雇い止めをなくす会

2009年12月18日、最高裁はパナソニックが吉岡さんに対して行った雇止めを含む一連の行為を、報復目的で行った不法行為と認定しました。パナソニックが、偽装請負など違法行為をしたことは事実であり、その責任が問われています。吉岡さんは職場復帰を求めています。パナソニックの違法行為を告発した吉岡さんが、7年間も謝罪もされず放置されていることは許されることではありません。
今年のパナソニックの株主総会では、株主からパナソニックの報復人事(私の事件)について質問もされました。パナソニック業績悪化の一番の原因は、みせしめ人事をするような企業体質にあるのではないでしょうか。ようするに会社のトップ(中村邦夫前会長)が間違った方向に行こうとしていても、大坪文雄社長(新会長)を始めとして誰もNOと言えない企業体質が今日のパナソニックの危機的な状況を作りだしているということに気づくべきです。


キヤノンとの交渉は重大局面
都労委、歩み寄り促す

キヤノン非正規労働者組合

キヤノン非正規労働者組合を支える会の総会は、60名の方々の参加で行われ、笹山弁護士からこの1年の動きについて報告があり、3人の原告の決意表明で幕をとじました。
総会後の日韓交流集会では、韓国の不安定雇用撤廃連帯のオム・ジンリョン事務署長から、韓国での非正規争議の現状や、希望のバス(整理解雇と非正規職のない世界に希望を求めて、数万人の一般の市民が労働争議の支援のためにバスに乗って集まり勝利した闘い)の今後の展望について報告がありました。今、韓国ではフルタイムの非正規労働者が5割を超え、多くの労働者が自分の権利の問題として立ち上がりつつあります。韓国の経験に学び、闘いを拡げる必要があります。
都労委でキヤノンは、組合が意固地になって和解で歩み寄ろうとしないので、組合が軟化しなければ都労委での手続きを進めてほしいと主張しました。しかし、すでに4回目の事務折衝が設定され、そこに向けて検討を重ねている段階であり、都労委もキヤノンの主張を認めず、双方が歩み寄るように求めて終わりました。
和解は重大な局面を迎えています。最後までご支援をよろしくお願いします。
行動予定
8/27 18:30 キヤノン都労委第20回調査期日


日本印刷が結審当日に提出した
別紙11点、都労委は全て却下

労組ジーケーアイ

2年余り闘い続けた都労委は6月18日に結審を迎えたが、日本印刷は結審日当日、「別紙」と称して11点もの書証を提出した(結審日には書証類を提出してはいけない)。日本印刷の姑息なやり口は、最後まで改まらなかった。むろん、都労委は、別紙を無いものとして扱うことを日本印刷に言い渡した。年内には命令が出される見込み。
6・20総行動では、日本印刷の代表取締役・牟田學氏が理事長を務める日本経営合理化協会に要請行動を行った。要請日は、通常の営業日にもかかわらず正面玄関はシヤッターで閉鎖され、要請団は、ビル管理会社の社員に事務所の裏口に誘導された。牟田氏が不在とのことで、名前も役職も明らかにすることを拒んだ「総務の責任者」とのみ名乗る人物が応対。要請書は受けとったものの、「日本印刷とは無関係」と繰り返すばかりの不誠実な対応に終始した。要請団が、牟田氏は日本印刷の代表も兼務しており無関係ではないと指摘すると、「たまたま取締役であるだけ」と苦しい言い訳をする始末。9・19総行動でも、合理化協会への要請を続ける。


大阪高裁、更新期待権認める
ヤンマーは誠実に交渉せよ

びわ湖ユニオン

昨今非正規の裁判においては、とくに地裁・高裁において非正規労働者の契約更新の期待権は無いとの判決が出され続けています。同じ争議当該佐々木の大阪地裁・高裁判決においては、「正規雇用と非正規雇用に於いては期待権に差があって当然である!」という差別を是認する判決が相次いで出されました。
しかし私の判決文の中で、大阪高等裁判所はヤンマーの行った解雇は、労働局の是正指導の後に直接雇用が行われたことに触れ、派遣会社で3度の契約更新を経て2008年9月16日から期間社員として直接雇用を受けた経緯を考えると、仮に契約書に5ヵ月の初回の期間が記載されていても期待権を持つのは当然であると明確に期待権を認めたことは、非正規の裁判においては初めての事だと思います。
また、ヤンマーは滋賀県労働委員会の和解の席においては全ての争議解決の水準は「稲森・佐々木2名合わせて100万円以下であれば和解に応じてやってもよい」という非常に馬鹿にした対応を行っています。当該佐々木が肝疾患で倒れる中、ヤンマーの不遜な態度に改めて怒りを覚えます。今後も引き続きご支援お願いいたします。


19年間契約更新重ね雇い止め
東芝の労働者使い捨て許さない

全造船関東地協・ユニオンヨコスカ
稲葉さんの裁判(有期雇用問題)を支援する会

ユニオンヨコスカの組合員である稲葉さんは東芝グループのハリソン東芝(元東芝ライテック)にて19年間有期社員として3ヵ月契約を繰り返してきましたが、平成23年9月事業所閉鎖にともない雇い止めとなりました。
退職慰労金として19万円、派遣会社を紹介するというだけで一切の雇用責任を否定してきたため、雇い止め撤回を求めた団交は決裂し、横浜地裁に地位保全の提訴をしました。裁判でも会社側は「契約は本人が望んだものである」「有期契約に雇用責任は存在しない」と責任逃れの陳述をしてきました。
実態は常用雇用でありながら、有期契約を責任逃れのために悪用しているのが今、日本中のしかも日本の根幹をなす大企業、行政組織です。いいかげんこのごまかしを止めさせるため「有期雇用でも、繰り返せば雇用責任が生まれる」事を是非この裁判で決着させ、東芝の企業責任を求めていきます。


アムスは外国人スタッフ3名に
未払賃金を支払え!

首都圏なかまユニオン

アムスは、地下鉄恵比寿駅にほど近いビルの1フロアで、医学部進学に特化した学習塾を経営する会社です。
アムスの実質的な経営者・福間桂子は、日本人講師の他に多くの外国人スタッフを雇い入れ、宣伝チラシ配布などの業務を命じ、違法な長時間労働をさせ、残業代を支払わず、未払い賃金を残したまま突然解雇するという反労働者的、非人道的行為を繰り返している稀代の悪徳経営者です。
首都圏なかまユニオンに今年加入した3名の外国人女性労働者は、アムスに対して未払い賃金の支払いを求めて闘争を開始しました。定期的に会社と福間宅マンション周辺への抗議・宣伝行動を行い、福間を追い詰めています。福間は、ユニオンの団交申入をことごとく無視して逃げ回っていますが、我々は福間の逃亡を許さず、大衆行動で追い詰め、外国人スタッフが奪われた賃金と尊厳を取り戻すまで徹底的に闘います。


URリンケージにはコンプライアンスはないのか

全統一都市開発分会

URリンケージ(UR都市再生機構の100%代行業務を行っている会社)で長期間働いてきた労働者たちが、役員たちの天下り先確保目的による別会社設立に伴い転籍を余儀なくされた。その上、一方的な賃金の引き下げまで画策された。URリンケージ役員の傲慢極まりない行為に対して、労働者が決起し賃下げを撤回させた。ところが2006年12月に突然、出向扱いから請負社員、そして派遣社員にするという雇用形態の変更を通告してきた。当然ながら組合員たちは、URリンケージに対して説明を求めてきた。
だが、会社側は団交拒否にでたので、組合は、東京都労働委員会に救済を申立て、都労委は、2008年4月21日付で、URリンケージが「団交に誠実に応じよ」とする救済命令を交付した。そして中央労働委員会も2010年11月10日付けで、労働組合法に反しているとの決定を交付した。現在、会社側は行政命令には従わずに居直り、国を相手取って行政訴訟を行っているが、5月10日に結審した。この訴訟で会社側は「組合員らが退職したので団交の利益が無くなった」と、最終準備書面で驚くべき主張を行ってきた。労働委員会命令を無視し、意図的に時間稼ぎをしてきた会社側の卑劣な対応がまた明らかになった。
公共事業を生業とするURリンケージは、コンプライアンスがあるのなら労働委員会命令に従ってきちんと団体交渉に応じ、組合員が納得できる説明を行う義務がある。


石原知事は都幹部らの不正を
謝罪し、学園再建に協力せよ!

全国一般千代田学園労組

私たちの闘いは都の官僚犯罪・学園潰しに対する学園防衛、すなわち不当解散命令撤回・学園再建の闘いです。千代田学園は、かつて専修学校認可問題で東京都元主税局長石葉光信とその甥、石葉泰久弁護士(元総務局職員)を紹介され認可促進を相談したところ、彼らは逆に、私学の監督官庁である東京都学事部(当時)から認可のための「行政指導」が出たとの口実で学園創立者らに派閥争いを仕掛け、やがて全国に冠たる大手専門学校を乗っ取りました。そして次々に東京都の幹部、関係者が理事に就任する東京都の天下り先にされました。かつて“東京都の学校”と業界的にみなされたのはこのためです。
このように、行政官僚が民間からの相談を逆手にとって行政職権を悪用し経営を乗っ取る悪質手口がしばしば発覚し各地で事件化していますが、東京都台東区の千代田学園での出来事はその典型です。
当時の私学行政窓口は「学事部」といい石葉弁護士出身部局の総務局の中にありました。 現在は「私学部」に名称変更し生活文化スポーツ局(略称「生文」局)に所属していますが、ここからは生文主幹(部長級)木村が天下って、巨額の学園資金を簒奪した仕掛けである、お手盛り「理事会議事録」(後に文科省も違法と指摘)を次々に決議した署名人の一人になっています。現在も理事を務めた関係者(弁護士)が2名在籍しています。
彼ら都幹部関係者は学園を乗っ取ると次々に巨額資金を流失させて経営危機に陥れ、また、その後証拠隠滅のために仕掛けられた一連の事件で学園が受けた被害総額は100億円以上になります。
そのような都幹部らの悪質な行為の一端が、私学部歴代幹部らが不当解散命令を強行して学園をつぶすことを謀議してきたことが発覚し、平成18年に新宿警察が「私学部」を捜査し彼らを書類送検した驚愕の事件です。私学初の民事再生で東京都からの数々の学園つぶし攻撃をしのいだ学園を今度は行政職権を乱用して踏み潰すものでした。
こうした経過を経て、東京都はついに平成20年の学校認可基準の内規改正(賃貸校舎可)を機に、組合を仲介にして学園(現理事会)との三者和解交渉を提案。そして同22年3月までに関係官庁にも報告して再建スキームが固まったとたん、都は関係部局に配置していた交渉担当者らを一斉に配転させ、新任の私学部課長らをして「一切話し合いは何もなかった」と歴史偽造を強弁させ、和解交渉を破壊しました。以後、再び紛争状態に戻されています。
ところで、都は昨年から今年にかけて再びそれら新担当者を配置換えして、新課長は異例の1年配転になりました。歴史偽造に対する批判の高まりの反映ともいえますが、石原都知事はこの機を踏まえ、今こそ都として一切の経過を謝罪し、和解スキームの実施により速やかに学園再建に協力すべきです。


都の日本史副読本は
文科省も「教科書には不適切」
真実を教えた教師の免職は不当

東京都学校ユニオン・増田都子

6月20日の都教委要請は、当該二人が都合により不参加でしたが、東京総行動の仲間の皆さんが、都教委を厳しく追及してくださいました。たいへん、ありがとうございました! さて、しかし…私の個人情報漏えい、大嶽教諭「業績評価裁判」、『日の君』不起立での減給・停職処分を取り上げ、「『違法行為』=法令『非遵守』という数々の確定判決が出ながら、なぜ『従来から、東京都教育委員会は、法令等を遵守し』と公言できるのか」と追及したら…回答は「従前から、東京都教育委員会は、法令等を遵守し育行政を推進しているため」!? 都教委作成の都立校生用副読本『江戸から東京へ』のマッカーサー証言誤用を追及すれば、文科省ですら「教科書には不適切」としたものを「主要部分を取り上げた(から、良いのだ)」と強弁する始末。こんな都教委が私を『公務員不適格』なんぞと誹謗中傷して「免職」したわけです。本当に公務員不適格なのは、どっちだ!?


校長による自殺の隠蔽は問われなくていいのか

田畑先生の再雇用拒否の真相を究明する会

今、大津市の中2生徒のイジメによる自殺が連日報道され、学校・教育委員会の隠蔽体質に非難が集中しています。
こういう問題は田畑さんの裁判にも関係があり、争点になっています。田畑さんが退職する年1995年、千川中生徒Aが自宅マンションの窓から飛び降りて死亡しました。中神校長はそれを「事故」と偽って発表し、自殺を隠蔽したのです。田畑さんは、「自殺」という確証を得ていたので、職員朝会で「地域の人に信頼されるよう本当の事を言って下さい。」と発言しました。しかし校長はあくまでも「事故」と言い張りました。
中神校長が虚偽理由を山ほど作り、田畑さんを嘱託不採用にしたのは保身のため。つまり田畑さんが教育界にいると、このことが人々の口の端に上るだろうと恐れたからに他なりません。
裁判で中神校長は、「警察から事故と聞いた」とあり得ない主張をしています。なお、豊島区教委から都教委への報告書には「警察は自殺と断定した」と記載されています。

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