東京総行動ニュース 12.6.20

ネバーギブアップ、最後に勝つのは我々
全造船関東地協フィリピントヨタ労働組合
フィリピントヨタ労組を支援する会
 2012年3月、フィリピントヨタ労組(TMPCWA)の解雇者たちはフィリピントヨタ社前で「233名解雇闘争11周年記念の抗議行動」を行った。2001年3月に組合員たちが解雇されてから既に11年が経過したことになる。
 この間、フィリピントヨタ労組の組合員たちは職場復帰、捏造された刑事事件の取下げを求めて果敢に闘い続け、支援の輪は国際的にも広がった。しかし世界のトップ企業であるトヨタは、争議解決を求めての数度に亘るILO勧告、IMFの仲介工作、フィリピン政府労働雇用省による斡旋、日本政府による働き掛け(OECD-NCP)等々に一切聞く耳を持たなかった。トヨタの狙いは闘う労働組合潰しと解雇者たちが完全にギブアップするまで争議を解決しない姿勢であることが明らかとなった。であるなら、フィリピントヨタ労組の闘いを支援する我々も最後の勝利を勝ち取るまで闘いを続けることを誓う。

新日鉄は住金との合併までに強制連行被害者に謝罪と補償を!
CSR(企業の社会的責任)を果たせ!
日本製鉄元徴用工裁判を支援する会
 新日鉄は、1万人に及ぶ若者を朝鮮半島から強制連行・強制労働をさせ、アジア侵略戦争の遂行を鉄鋼生産で支えた「強制連行」企業です。
 昨年9月、韓国政府は、戦後補償を果たしていない日本企業を「戦犯企業」として韓国の公共機関の入札から排除するという決定を行い、リストアップされた136企業の中に、新日鉄も名指しをされています。いかに法的責任を免れようと、強制連行・強制労働を行った「事実」はいかなる「法解釈」によっても消えません。コンプライアンス(法令順守)はいつの時点においても守られなければなりません。過去のことであっても企業として正すべきことは正さなければなりません。それこそが企業の果たすべき社会的責任(CSR)です。
 今年の10月に合併を予定している住友金属工業も、新日鉄と同じく「戦犯企業」の指名を受けています。過去清算抜きでの「戦犯企業」どうしの合併は許すことはできません。6・20総行動、株主総会行動で新日鉄を攻めていきます。

追い詰められるニチアス

全造船機械ニチアス・関連企業退職者分会
全造船機械アスベスト関連産業分会
 日本最古、最大のアスベスト製品・製造メーカーだったニチアス。このニチアスは社員、退職者、下請けそして地域住民に多大なアスベスト被害を与え続けている。その数は300名を越える。奈良、岐阜、札幌の3地裁で行われているアスベスト被害者によるニチアス裁判は3年目を超え、年内には証人尋問も予定されている。その歩みは着実だ。
 一方、退職者や遺族も加入したニチアス分会との団体交渉拒否事件は、奈良県労委、中労委、そして東京地裁で争われてきたが、5月16日、地裁の判決を迎えた。これとは別に、アスベストユニオンに加入した退職者との団体交渉には、ニチアスは応じざるを得なくなった。これまで2回行われたが、その交渉の態度は不誠実極まりない。
 これからも増え続けるアスベスト被害、加害企業ニチアスの責任は極めて重い。私たちは闘い続ける。

2・13エタニット・トリノ判決の存在

全労協全国一般東京労働組合
日本エタニットパイプ分会
 多くのアスベスト被害を発生させたイタリア・エタニット社に対する刑事事件の画期的勝訴判決が出た。判決は国際的関心をひき、地元から千500人以上、外国人数百人が法廷につめかけ、判決は英語とフランス語で同時通訳された。エタニット社のイタリア工場の数千人の労働者と被害地域住民による30年闘争の勝利で、イタリアでは全国紙が判決内容を一面トップに掲載した。さらに2陣訴訟が準備されている。
 この判決はフランスで再現の努力がされ、ブラジルでも前例として使用しようとしている。日本ではアスベスト公害の企業因果性を裁判所も国も認めず環境被害一般に解消しており、この判決の波及効果が期待される。イタリアでは毎年、家族・周辺住民にアスベスト被害を発生させつつ、公害発生源企業は特定されないとはならない。アスベストは輸入品であり、認定基準も補償も国際的に比較検討されねばならない。国際連帯によって被害者救済補償が進行しつつある。

疑わしきは救済せよ!国と製薬会社は薬害肝炎の責任を取れ!
カルテがないC型肝炎訴訟原告団
C型肝炎患者をサポートする会
 薬害C型肝炎で苦しみ続け、カルテがないことが理由で国からの救済対象に認定されないC型肝炎患者が2010年6月原告団結成。同年11月に東京地裁に集団提訴を行った。以降、北海道・大阪・鹿児島でも原告団が結成され、それぞれの裁判所での闘いが始まっている。
 今日までの提訴者数は全国で385名となっており、近く広島・熊本の各地裁でも訴訟が提起されることとなっている。特措法による請求は来年の1月までと期限が迫っている。できるだけ多くの患者が救済されるためにも訴訟に加わることが必要だ。
 2008年1月、C型肝炎患者を救済するための特別措置法が施行されたが、特定血液製剤を使用したことを証明するカルテや医師の証言が必要とされたため、全国で1万人とされるC型肝炎患者のうち、特別措置法で救済された患者は現在1,800名程度に留まっている。
 C型肝炎に罹患したこともカルテがないことも患者には一切の責任はない。特別措置法が成立した際に国はその責任を認めている。しかし、この特措法は訴訟を提起しなければならず、患者にとっては大きな壁となっている。
 今後も原告を拡大し、裁判と並行して加害の立場にある国と製薬会社に対しての責任追及と早期救済を求めて闘いを進めていきたい。
 皆さま方のご支援をお願いします。

いよいよ証人尋問へ

キヤノン非正規労働者組合
 3月29日にキヤノンの株主総会が本社内のホールで行われ、昨年に引き続き、今年も、阿久津原告団長が株主として株主総会に参加しました。株主総会の質疑応答では、事前質問状に対する不誠実な回答を質すために原告団長が質問に立ち、初めて御手洗会長に直接質問しましたが、的外れな回答に終始しました。
 裁判は6月11日で主張のやりとりが終わり、証人尋問に入る予定です。証人尋問を大法廷でという前任の裁判長の約束を守らせるためにも、6月11日は傍聴席の定員(42席)を遙かに超える人数で裁判に臨む必要があります。是非とも、傍聴のご支援を、よろしくお願いします。
 一方、東京都労働委員会では審問も終わり、和解のための調査期日が4月12日にあり、キヤノンとの和解協議が始まりました。いよいよ、キヤノン争議は重大局面を迎えています。キヤノンを真剣に和解のテーブルに着かせるためにも、今まで以上のご支援を、よろしくお願いします。
※今後の日程
 5/28(月) 11:00 都労委調査 都庁第1庁舎南34階
 6/11(月) 10:30 第14回裁判期日 東京地裁527号法廷

経営方針の転換を、謝罪と職場復帰で示せ

吉岡さんを松下電器の職場に戻し
人権侵害・不当な雇い止めをなくす会
 今、パナソニックは巨額の赤字を計上し、経営を建て直すという名目の元で数万人の従業員がリストラされ、多くの従業員の年棒をカットしています。不満があっても、多くの従業員が泣き寝入りしているという現実があります。しかし、パナソニックの過去最大の赤字を計上した最大の責任者である大坪文雄社長は、何の責任も取らずに会長に就任すると発表されています。所得隠しまで発覚しているという現状の中で、大坪氏が何の責任も取らずに会長に昇進し、全てのツケを従業員に押しつけるパナソニックの経営に未来があるでしょうか。
 パナソニックの新社長として就任するといわれている津賀一宏氏は「パナソニックが復活するには、最大の資産である『人』の能力をいかに活かせるかにかかっている」と記者会見で述べました。そうであるならパナソニックは、最高裁調査官も指摘している偽装請負の是正を求めた吉岡力さんに対して行った報復行為を謝罪し、吉岡さんを職場に戻すべきです。吉岡さんの争議にさらなるご支援よろしくお願いします。

新たなヤンマー争議構築へ

びわ湖ユニオン
 前回の東京総行動ニュースでは、最高裁上告中という争議紹介を行いましたが、GW直前の4月28日に上告を棄却するとの、不当な決定が行われました。
 大阪高等裁判所はヤンマーの行った解雇について、労働局の是正指導後に直接雇用が行われたことに触れ、「派遣会社で3度の契約更新を経て2008年9月16日から期間社員として直接雇用を受けた経緯を考えると、仮に契約書に5ヵ月の初回の期間が記載されていても、期待権を持つのは当然である」と明確に期待権を認めたことは、今後の労働委員会闘争や争議団による、司法糾弾につなげていかねばならないと考えています。
 労働委員会闘争も、当該2名が「アパケン」としての活動実態がないので、中労委での不服申し立ては許可しないと断られたため、改めてびわ湖ユニオンとして、佐々木・稲森の再雇用についての団体交渉申し入れをしながら、新たな労働委員会闘争を再構築していかねばならないと苦慮しています。当該佐々木が肝疾患で倒れるなか、ヤンマーの不遜な態度に改めて怒りを覚えます。今後も引き続きご支援お願いいたします。

都教委は、トンデモ服毒本!?を回収せよ!

東京都学校ユニオン・増田都子
 都教委は、必修化した日本史の副読本として4万3千人の都立高校生に、都民の税金で『江戸から東京へ』を配布した。この近現代史部分に数多くある「歴史偽造」は、中学生用の歴史偽造教科書を出版している扶桑社・育鵬社も顔負けである。
 「マッカーサーは、米上院で『日本は自衛戦争をした』と発言した」なんぞという右翼が従来から主張してきた「意見」を載せ、産経右翼どもから大拍手を得ている。しかし、マッカーサーは続けて「日本は資源のあるマレーシアなどを奇襲して占領した」と発言しているのだから、マ発言は日本の侵略を自衛の戦争だったなどと主張してはいない。これでは副読本ではなく、服毒本!?
 石原にゴマをすってこんな歴史偽造をする都教委は、侵略戦争の真実に基づく私の歴史教育を敵視し、何としても「免職」したかったわけである。都教委は「歴史偽造」扶桑社教科書批判を教えたことを理由とする不当免職を撤回し、「歴史偽造」服毒本を回収せよ!

都教委が「再雇用教職員の誤った選考に関する請願」を却下!

田畑先生の再雇用拒否の真相を究明する会
 表題の「請願」とは、選考に誤りがあった場合、再選考や保障措置を都教委に求めたもので、2月21日に461名の署名を以て請願しました。早速3月5日付で、「選考結果を撤回する考えはない」という不埒な回答が選考課長名で届きました。これは「選考に間違いはない」と言って請願を斬り捨てたということです。
 都教委は請願が来ると「特に重要なもの」と「重要でないもの」に事務局で選別し、「特に重要なもの」のみ教育委員が審議、その他は担当者が勝手に返事を出しています。ミスの隠蔽はお手のもの。この事務局のやりたい放題が、都の教育行政の実態です。
 回答に納得がいかないので、また請願を出して回答の説明(法的根拠など)を求めることにしました。
 裁判の方は、「文書提出命令」の結果が未だ裁判所から届かないので中断したままであり、吉田徹裁判長に交代したので期待したいところですが、どうなりますやら。

地方公務員災害補償基金が制度を改正!早川さん、最高裁でも東京都に勝利!

東京労組文京七中分会
 最高裁第一小法廷は2012年3月15日、公務災害認定請求書握り潰し訴訟の被告東京都の上告を受理しない決定をしました。これによって東京都の責任を認め、慰謝料等の支払いを命じる判決を言い渡した東京高裁判決(①所属長・東京都による公災手続き拒否は出来ない、②公災手続における所属長の証明印不要)が確定しました。早川さん勝利です。16年もの間握り潰しされていた早川さんの請求書は、所属長の押印の無いままに都教委を経由して基金のもとに送付され、審査が行われています。また早川さんの裁判は、国会でも取り上げられ、所属部局長より証明を拒否された被災職員は、基金に対し直接認定請求ができるように基金の制度が本件訴訟中に改められました。
 この改正によって、所属部局長の証明が得られないばかりに公務災害認定請求手続を行うことができなかった大勢の公務員に、公務災害認定の道を開きました。これまでの皆さま方のご支援に感謝申し上げるとともに、これからは早川さんの労災認定の闘いが主軸になります。みんなで知恵と経験を共有し闘いの輪を大きくしていきましょう。

東京都(石原知事)は、不正行為を謝罪し、学園再建に協力せよ!

全国一般千代田学園労組
 私たちの闘いは都の官僚犯罪・学園潰しに対する学園防衛、すなわち不当解散命令撤回・学園再建の闘いです。
 学園はかつて主税局長石葉他、生活文化局主管など実に9名の都幹部・関係者らが天下り理事や顧問に就任。そして、後に文科省も違法と指摘した手口を用いて巨額の学園資産を食い潰す仕組みをつくり、さらに莫大な借金を学園に被せて経営危機に陥らせました(内整理)。
 それらの証拠隠滅のために引き起こされたのが数々の学園潰し事件です。闇から闇に学園を葬るべく仕掛けた「自廃」謀略に始まり、闇世界の詐欺師・整理屋投入、職権乱用による民事再生妨害(再建妨害)…。それでも私学初の民事再生を成し遂げた学園に焦った都が最後に仕掛けたのが、現在の紛争に至る前例のない学校法人解散命令の強行でした。
 それら都の悪意の一端は、学園潰し謀議発覚により歴代私学部幹部らが書類送検されたことでも明らかです。天下りによる資産略取から一連の事件で受けた学園の損害は100億円を越えます。これらの一切の責任が東京都にあることは明白です。
 いま都側は、一昨年4月に不当解散命令事件の解決寸前まで詰めた和解交渉を突然破壊し、一転して「一切話合いはなかった」「証拠はあるか」と暴力的に居直り、私学部要請に対してはガードマンを集団配置するなど、再び異常な学園つぶしに狂奔してきました。しかし、いまや、都自ら関係官庁に和解交渉の進捗経過を説明していた事実、また学園再建協力に必要な校舎用途物件の提供を関係区に要請していた証拠も次々出てきました。
 もはや事態は明白です。石原都知事は官僚犯罪モミケシのために恥知らずな嘘の上塗りを続けるのを止め、これまでの一切の不法行為を謝罪し、直ちに全面解決を決断すべき時です。

総会・シンポジウムの参加とパンフご購読のお願い

NTT木下職業病闘争支援共闘会議
 NTT木下争議は、30年が経過しましたが、この節目で何としても争議を解決させるとの決意で闘いをすすめています。改めて木下争議を検証し、新たに闘いを構築しNTTに対し争議の解決を迫るため、パンフを発行しました。また3人のパネラー(医師、弁護士、全電通労組元分会長)の方を中心にシンポジウムを開催し、その中で木下闘争の本質を認識しあいながら、司法判断の誤りと電電公社―NTTの職業病患者に与えた犯罪的行為を明らかにしていきたいと思います。
 多くの方々が支援共闘会議の総会・シンポジウムにご参加頂けるよう、よろしくお願い致します。
 ・パンフ「頸肩腕障害の責任追及は終わらない」
頒価 300円
 ・第7回総会6月9日(土)  13時 ~14時
 ・頸腕シンポジウム(仮称)同 14時半~17時

非正規社員の使い捨て首切りを許さない!
期間雇用社員の「65歳定年」の無効を求めて闘います!

郵政非正規社員の「定年制」無効裁判を支える会
(略称:65歳解雇裁判を支える会)
 2011年9月、日本郵政は「期間雇用社員が65歳を超えた以降の雇用更新は行わない」という就業規則を理由に全国で約1万4千人を一斉に解雇しました。この「65歳定年」による解雇は、宅配便統合による約1千億円の赤字解消をねらったものです。また、定年制は正社員の終身雇用と年功処遇を前提にしたもので、期間雇用社員に適用するのは不合理で不当です。さらに、70歳まで働ける社会をめざしている政府の方針に反し、年齢による採用拒否を禁止した雇用対策法にも矛盾します。事実上の国営企業の日本郵政がそれを無視して高齢者の雇用を拒否するのは許されません。
 2011年12月には、解雇された5人の郵政の仲間が就業規則の無効と解雇の取り消しを求めて裁判に立ち上がりました。原告団は3月に6名となり、近畿の仲間も加わる準備をしています。
次回第3回口頭弁論は、6月6日(水)10時から東京地裁527号法廷で行われます。裁判終了後は弁護士会館で報告集会を行う予定です。また、これまで狭い法廷でしたが、裁判官から「事案が事案ですから」と合議制への移行と広い法廷への変更が通知されました。これは、多数の傍聴者の皆さんの成果です。今後とも一層のご支援をお願いいたします。

恥知らずのURリンケージ
説明責任を果たせ

全統一都市開発分会
 UR都市再生機構の100%代行業務のURリンケージ(中央区日本橋)で、永年働いてきた労働者が、役員たちの「食い扶持」確保の為の別会社設立に伴って転籍を余儀なくされた。その上、一方的な賃金の引き下げが画策された。URリンケージの役員の不当不法な所業に対して労働者が立ち上がり、賃金の引き下げを撤回させた。ところが2006年12月に突然、出向扱いから請負社員、そして派遣社員にするという雇用形態の変更を通告してきた。当然、永年働いてきた組合員たちは、URリンケージに対して説明を求めた。 しかし、会社側は、団交を拒否。そこで、組合は、東京都労働委員会に救済を申立て、都労委は、2008年4月21日付で、URリンケージが「誠実に応じなければならない」とする救済命令を交付した。そして中央労働委員会も2010年11月10日付けで、労働組合法に反しているとの決定を交付した。現在、会社側は「服するつもりはない」と居直り、国を相手取って行政訴訟を行っているが、5月10日に結審した。この行政訴訟で会社側は最終準備書面で、“組合員らが退職したので団交の利益が無くなった”と驚くべき主張を行っている。労働委員会命令を無視し、意図的に時間稼ぎをしてきた会社側の卑劣な対応がまた明らかになった。
 公共事業を生業とするURリンケージは労働委員会命令に従い、団体交渉に誠実に応じ、永年働いてきた組合員に納得できる説明を行わなければならない。 

総務省はフジ・東電癒着廃絶を指導しろ!フジ・産経は不当解雇を撤回しろ!

反リストラ産経労
 総務省は、監督下にあるフジ・メディア・ホールディングス(フジHD。フジテレビの親会社)が、6月の株主総会で、またしても画策している違法な総会運営の是正と、原発事故の「戦犯企業」・東京電力との癒着体制の廃止を求める責務を負っている。同時に、フジテレビ・産経新聞グループが94年に、労組潰しを狙いとして、松沢弘・反リストラ産経労委員長を懲戒解雇した不当処分を撤回し、争議の早期解決を図るよう、厳しく指導すべきだ。
 昨年の株主総会では、今年でトップ在任24年となる日枝久会長が、違法・無効の総会運営に終始、「八百長・やらせ」の社員株主に守られて会場から逃亡した。02年に「原発の事故隠し」で引責辞任させられた南直哉・元東電社長が06年からフジHDの監査役(08年からはフジテレビ監査役も兼務)に天下っている事実に対して、株主から厳しい批判を浴びせられても、フジは「南氏の識見を評価している」と居直る有様だった。また、フジテレビ・産経新聞グループの不当労働行為を是認した中労委の不当命令取消を求める行政訴訟の控訴審は6月14日、東京高裁での第9回口頭弁論で結審。元専務の証人尋問などで、不当労働行為の実態が白日の下に晒されてきた。川端達夫総務大臣は監督官庁の責任者として、「フジ・東電抱合体制」の廃絶と争議の早期解決を指導しなければならない。

都労委いよいよ結審へ 運動に全力投球

労組ジーケーアイ
 2月21日の総行動では、日本印刷株式会社(文京区湯島3-20-12 代表取締役・兼日本経営合理化協会理事長:牟田學)に対し、組合員の原職復帰と未払い残業代支払いの要請を行いました。各争議団や要請団からの直接抗議にもかかわらず、会社は前回同様複数のビデオカメラで我々を撮影し続けるという暴挙に及びました。
 会社は、その一ヵ月後3月21日に行った争議団有志の一日共同行動で要請に訪れた際にも、社屋4階と5階の窓から、カメラを持った手首だけを社前の我々に向け、要請行動を撮影。自らの姿をさらすことなく、勝手に撮影する破廉恥な様子は、まさに盗撮そのものでした。
 3年目に入った都労委はいよいよ6月下旬に結審を迎え、あとは年内には出る見通しの命令を待つのみ。運動に全力を注ぎ、職場復帰を勝ち取るまで、皆さんと共に闘い続けます。引き続きのご支援をよろしくお願いいたします。

学習塾・㈱名門会の不当労働行為を許さない

首都圏なかまユニオン
 講師の那須さんに対する待遇改善の約束を破った名門会に団体交渉を申し入れたところ「那須は労働者ではない。業務を委託しているだけ」と団交を拒否。そればかりかその後、那須さんに新たな授業を担当させず、無収入の状態に追いこみました。私たちは、再三の団交申入れ、本社前情宣、東京総行動を重ねながら、都労委に「あっせん」を申請したところ、名門会はあっせんの席に着き、事実上の労使交渉が行なわれました。計3回のあっせんを通じて、名門会はユニオンからの要求・質問はすべて拒否しつつも、少額の「解決金」を提示し、事実上、約束違反の非を認めました。しかし謝罪も充分な補償もしようとしない名門会の姿勢は不当極まりないものであり、現在、不当労働行為の救済申し立てを行なう準備を進めていますが、名門会をここまで追いつめたのは運動の成果です。今回の総行動で更なる前進を目指します。

大阪高裁は不当判決!上告、中労委再審申し立てへ
なかまユニオン
日本基礎技術本田君の不当解雇を撤回させる会
 2月10日、大阪高裁は、日本基礎技術㈱による見習い期間中解雇(08年)に対し、地位確認を求めた裁判で、不当判決を言い渡した。一審同様に、判決理由の説明を省き小松一雄裁判長は退廷した。判決文は僅か6頁。高校生も参加した報告集会では、次々と意見が出された。
 まず、弁護士は、「龍谷大学・脇田教授の意見書に沿った主張を展開した。会社が採用後の研修途中に採用拒否、解雇する場合、懲罰対象行為など相当な理由が必要だ。しかし判決文は、いずれは重大災害に至る行為があったとして変遷した解雇理由を推認した」、「判決の一番の問題は、“今日の雇用情勢から”しょうがないとした点だ。不安定雇用が広がり、労働者を保護すべきなのに司法が切り捨てている」と批判した。
 参加者からは「判決に沿うと十分に教えてもらえないまま解雇される。裁判所と会社に怒りの声を集中しよう」、「橋下市長が進めているように、大した理由もなく相対評価の下位を解雇することを擁護した不当判決だ」、「新人の解雇を放置している今の社会状況に原因がある」などの声が続いた。
 今後は中労委、上告へと闘いは続くが、労使紛争は話し合いでのみ決着するとの立場で、会社の責任を追及していく。

スローガン

世界の恥さらし日本政府と企業
加害企業・国家は命と健康を返せ
働かせ方の差別がうんだ格差社会
取り戻せ!教育・福祉の公共労働
解雇権は濫用、辞める自由もなし
要求・対案を運動として形で示す

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