非正規社員の「65歳定年」の無効を求めて

高齢者の切り捨てを許さず、非正規社員の「65歳定年」の無効を求めて闘います!

郵政非正規社員の「定年制」無効裁判を支える会(準備会)
(略称:65歳解雇裁判を支える会)

65歳解雇裁判を支える会

65歳解雇裁判を支える会

2011年9月、日本郵政は「期間雇用社員が65歳を超えた以降の雇用更新は行わない」という就業規則を理由に全国で約1万4000人を解雇しました。しかし、その多くは働く意志も能力もある人たちです。働かなくては生活できない人も少なくありません。しかも、採用時には「65歳まで」との説明もなく採用時に65歳を超えていた人もいます。
 定年制は終身雇用と年功処遇を前提にしたもので雇用期間の定めがあり年功処遇ではない非正社員に適用するのは不合理で不当です。70歳まで働ける社会をめざしている政府の方針に反し、年齢による採用拒否を禁止した雇用対策法にも反します。事実上の国営企業の日本郵政がそれを無視して高齢者の雇用を拒否するのは許されません。
12月には、解雇された5人の郵政の仲間が就業規則の無効と解雇の取り消しを求めて裁判に立ち上がりました。高齢化社会の中で高齢者の働く権利と生活を守る闘いです。
熟練社員を大量に失った職場は大混乱に陥っています。代わりの期間雇用社員を募集しても集まらない、採用しても数日で辞めてしまうという状態で人が全く足らずに滞留、遅配があちこちの支店で起きています。社員は「サービス残業」を強いられ、時間外協定オーバーの違法残業も続出しています。
後補充の採用の見通しもないままに就業規則を適用した結果です。無責任な「65歳定年」のしわ寄せは全て利用者・国民と社員に押しつけられています。
また、広く訴えるため「郵政非正規社員の『定年制』無効裁判を支える会」結成総会を1月25日(水)19時から神田公園区民館で行います。第1回公判は、2月9日13時10分から東京地裁620号法廷です。みなさんのご理解とご支援をお願いします。

以上

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