ニュース11.12.15

働く者や生活者が主人公の社会へ
同一労働には同一賃金を支払え
組合つぶしには刑事罰を科せ
教員への弾圧はファシズムの道
加害者の責任で、謝罪と補償を
労組の復権で使い捨てを禁止

●真の一律救済を! 国は薬害C型肝炎患者を救済しろ!
●三たび、勝利判決!!
●キヤノンの不当労働行為を許さず、勝利命令を勝ち取る
●『パナソニックPDP闘争』は全ての労働者の権利を守る闘い
●労働者の生存権を賭けて闘う
●トヨタは解決テーブルに着け!
●証人尋問でフジ産経の不当労働行為を立証!
●東京都の教育委員たち、またも歴史偽造教科書を採択
●「文書提出命令申し立て」の報告、及び請願署名のお願い
●東京都(石原知事)は、幹部役人・関係者らの不正行為を謝罪し、学園再建に協力せよ!
●ニチアスはアスベスト加害の責任を取れ!
●68年前の未払賃金問題の解決を!
●最高裁は企業殺人を免罪
●闘い30年、争議解決に向けがんばります!
●公務災害認定請求書・握りつぶし訴訟、東京高裁でも勝利!
●天下り役員が国を相手に行政訴訟までやるか
●会社は、団体交渉に応じ、誠実な話し合いに応じよ!
●名門会は謝罪と補償を行い、待遇改善に応じよ
●日本印刷は不当動労行為を認めろ! 組合員を職場に戻せ!


●真の一律救済を!
国は薬害C型肝炎患者を救済しろ!

カルテがないC型肝炎訴訟原告団
C型肝炎患者をサポートする会
 薬害C型肝炎で苦しみ続けてきたにもかかわらず、カルテがないために国からの救済対象に認定されないC型肝炎患者が2010年6月、原告団を結成した。
 2008年1月、C型肝炎患者を救済するための特別措置法が施行されたが、特定血液製剤を使用したことを証明するカルテや医師の証言が必要とされたため、全国で1万人とされるC型肝炎患者のうち、特別措置法で救済された患者は1700名程度に留まっている。
 2010年11月に102名が東京地裁へ提訴して以降、本年5月には東京地裁への二陣提訴52名のほか、大阪地裁30名、鹿児島地裁20名が新たに提訴した。9月28日には大阪地裁の二陣提訴が30名で行われ、各地裁での口頭弁論も始まっている。C型肝炎に罹患したこともカルテがないことも患者には一切の責任はなく、特別措置法が成立した際に国はその責任を認めている。
 今後も各地から患者を掘り起こし、裁判と並行して様々な活動で、国に対する責任追及と一日も早い救済を求めていきたい。皆さま方のご支援をお願いします。

●三たび、勝利判決!!

丹羽争議を支える会
 10月26日、教育情報研究所偽装倒産追求裁判控訴審の判決言い渡しがありました。被控訴人石井保則、同石井純子、同石井修治および被控訴人日本語教育新聞社に対する損害賠償を認め、仮執行権もついた勝利判決でした。
 石井純子・石井修治は、すでに個人破産をしていましたが、今回、高裁22民事部は、両者について、「悪意又は重大な過失」という破産免責除外の要件にあたるとして、損害賠償を認定しました。
 この判決の意義は、本件のような偽装倒産を行った場合は、それに関与した取締役はたとえ破産しても免責されず、損害賠償責任を負うという判断がなされたことで、この判決は、今後の裁判に影響を与えるものだと思います。
 丹羽さんが2002年6月に教育情報研究所を解雇されてから、丸9年が過ぎました。1次訴訟解雇撤回裁判、2次訴訟偽装倒産追求裁判(原審)に次ぐ3度目の勝利判決です。
 この間、争議をご支援下さった皆様に、心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。

●キヤノンの不当労働行為を許さず、勝利命令を勝ち取る

キヤノン非正規労働者組合
 現在、キヤノンは話は尽き平行線だとして団交を拒否しています。しかし、キヤノンは偽装請負について団交で話し合うことを拒否しており、また、団交拒否を続けている1年半の間に、都労委や裁判での新たな証拠の開示など、話が尽きたというような状況ではありません。東京総行動を始めとした運動の力で団交を再開させ、労使紛争の解決につながるよう、ご支援をお願いします。
 また、都労委では審問が進み、9回の審問の内6回が終了しました。この間の審問で、私たちの組合の支部長が2007年2月に衆議院予算委員会でキヤノンの偽装請負の実体について公述し、それによってキヤノンが大きく批判され、御手洗会長が参考人招致をされる寸前までになったことが組合嫌悪の根源となっていることが浮かび上がってきています。キヤノンの不当労働行為を許さず、勝利命令を勝ち取るためにも傍聴のご支援をよろしくお願いします。
※今後の行動日程
◆キヤノン本社前宣伝 12/5(月) 7:30〜8:30
◆第11回キヤノン裁判期日 12/5(月) 13:30 東京地裁527号法廷
◆第7回都労委審問  12/8(木) 10:00〜12:00
都庁第1庁舎南34F第1審問室

●『パナソニックPDP闘争』は全ての労働者の権利を守る闘い

吉岡さんを松下電器の職場に戻し
人権侵害・不当な雇い止めをなくす会
 パナソニックPDP偽装請負争議は最高裁での不当判決以後、中労委闘争という形で闘いの舞台を移しています。そうした中で「パナソニックPDP尼崎工場、TV事業撤退」というニュースが報道がされ、千名以上の従業員の人員削減が発表がされることで、吉岡力さんの闘いは非常に重要な闘いとなってきています。
 パナソニックPDPは兵庫県や尼崎市から「雇用創出」という名目で多額の補助金や市税の優遇措置を受けてきました。これではドロボー同然です。今回の問題については尼崎市民や兵庫県民の皆さんのみならず、兵庫県知事や尼崎市長も怒っています。
 吉岡力さんは自身の争議が始まった当初、「自分の闘いは、これから日本の労働者が奴隷のように働かされていくのか、それとも人間らしい働き方をする権利をつかみ取ることができるのか、を決めるターニングポイントとなる闘いだ」と言ってきましたが、現実にもそうした局面になっていますので、さらなる皆様のご支援をよろしくお願いします。

●労働者の生存権を賭けて闘う

びわ湖ユニオン
 控訴審からは、桜井弁護士を代理人として『ヤンマーの不当労働行為意志』という新たな争点を立てて闘いました。大阪高等裁判所はヤンマーの行った解雇は、労働局の是正指導後に直接雇用が行われたことに触れ「派遣会社で3度の契約更新を経て2008年9月16日から期間社員として直接雇用を受けた経緯を考えると、仮に契約書に5カ月の初回の期間が記載されていたとしても期待権を持つのは当然である」と明確に認めたことは、非正規の裁判に於いては初めてだと思います。しかしながら、事実確認に於いては、元同僚(同日入社・同一職場配属)の証人尋問を却下するなど、瑕疵のある訴訟指揮を行いました。
 最高裁闘争に於いては、2009年12月18日の松下PDPの不当判決(違法行為に基づく契約であっても、契約は有効)をもう一度問い直す闘いと考え「訴訟指揮の瑕疵を追求し下級審への差し戻しあるいは弁論を開始して、事実に基づく法律判断を行え!!」と労働者の生存権を賭けた闘いを見せつける時だと考えています。今後もヤンマー闘争にご理解とご支援をよろしくお願いいたします。

●トヨタは解決テーブルに着け!

全造船関東地協フィリピントヨタ労組
フィリピントヨタ労組を支援する会
 フィリピントヨタ労組(TMPCWA)とフィリピントヨタ労組を支援する会は10月9〜12日に掛けて、11年にも及ぶTMPCWAの233+4名の解雇争議の解決を求めて、フィリピンと日本での共同行動に取り組んだ。TMPCWAの代表2名が来日し、10月9、10日には関東からの支援者たちも交えた地元愛知の支援者たちがJR名古屋駅周辺で広く名古屋市民に情宣活動を行い、夜には豊田市内で連帯交流集会を開催した。翌10日には早朝からトヨタ愛知本社工場周辺で通勤中のトヨタ労働者たちに支援要請チラシを配布し、同時に愛知本社への申入れを行った。トヨタマンたちが一様に疲れたような暗い表情で通勤してくるのが印象深かった。一方、フィリピンでは10月10日、TMPCWAの解雇者たち及び現役の組合員たち、更には支援の他労組の組合員たちによるフィリピン雇用労働省、法務省、日本大使館等々での抗議行動を展開した。日比での同時共同行動は労働者の国際連帯により成功裏に終わった。また、フィリピンの代表者たちの帰国前日の10月12日には、トヨタ東京本社に対しても申入れ行動と社前集会を行った。トヨタは相変わらず解決への素振りすら見せない頑なな対応であった。ILO(国際労働機関)は12月京都でアジア太平洋地域会議を開催する。トヨタへの国際的圧力はますます強まって来ている。トヨタは今こそ解決に踏み出すべきである!

●証人尋問でフジ産経の不当労働行為を立証!

反リストラ産経労
 フジテレビ・産経新聞グループが、94年に松沢弘・反リストラ産経労委員長を不当解雇した事件の行政訴訟(被告・被控訴人=中労委、国)は、11月22日の東京高裁での証人尋問の結果、ついに、その不当労働行為の真相が明らかになった。反リストラ産経労は引続き、同グループの盟主、フジ・メディア・ホールデイングス(フジHD。フジテレビ親会社)の責任を厳しく追及するとともに、監督官庁・総務省によるフジへの指導を求めていく。
 この事件で、都労委、中労委は、日本最大のメディア・コングロマリットである同グループの影響力を恐れてか、組合側の救済申立を棄却する不当命令を出した。その取消を求めた行政訴訟でも、東京地裁は中労委の労組潰し加担を追認した。しかし、反リストラ産経労弁護団は、地裁に続いて高裁段階でも、新証人などを用意して、中労委命令の不当性立証に務めてきた。同グループの不当労働行為が断罪される可能性は一段と高まっている。
 労組敵視のフジHD、フジテレビ両社は、原発事故隠しで東京電力社長を辞めさせられた南直哉・顧問を監査役として天下らせ、その見返りとして原発マネーを貪り、原発擁護の偏向報道を続けている。トップ在任23年の日枝久会長は、違法・無効な株主総会を繰り返し、スキャンダル続出の暴走経営に惑溺してきた。これを放置してきた総務省の責任は重大だ。日枝会長、南監査役の辞任は、同グループが、真っ当なメディアに更生するには不可欠となっている。

●東京都の教育委員たち、またも歴史偽造教科書を採択

東京都学校ユニオン・増田都子
 本年7月28日、都教委は、中学生用の社会科教科書(歴史・公民)に、「歴史偽造」をしてまで侵略を正当化し改憲を主張するものとして悪名高い扶桑社教科書の後継である育鵬社教科書を採択。その審議たるや、会議録を見れば10分もかかっていない。おまけに、「66種131点の中学校用教科書見本」本を「丁寧に全ての教科書をチェックして」と豪語する内館牧子教育委員にしろ、チェックしたのは「レイアウト」だけらしい…つまり読んではいない!?…教科書の命はレイアウトではなく、内容だ。こんな不適格教育委員が選んだ不適格教科書を押し付けられる中学生は不幸というしかない。扶桑社・育鵬社教科書では正しい歴史認識を身につけることはできない。
 都教委は、私が社会科教員として「扶桑社教科書は歴史偽造主義」と、真実を生徒に教えたことを理由として、現場外しの長期懲罰研修で反省を強要したが、私が屈しなかったので「公務員不適格」として分限免職にした。そして、東京地裁・高裁の「行政のイヌ」となり切った裁判官は、この超不当処分を正当とする不当判決を出した。現在、上告中だが、最高裁は公正な判断を出すことができるだろうか?

●「文書提出命令申し立て」の報告、及び請願署名のお願い

田畑先生の再雇用拒否の真相を究明する会
 私は、1995年度の都教委再雇用教員の選考で異例の拒否を受け、以来闘って16年目です。裁判で不合格理由が中神元校長のデッチアゲだったことが判明しました。しかし、不当判決を受け続け、現在3回目の訴訟を起こし、東京都・中神元校長を相手に闘っています。
 10月24日の裁判では、ある生徒の自殺に関し目白警察署の捜査資料の文書提出命令を申し立てました。中神元校長は自殺を隠蔽、「警察から事故と聞いた」と言い張っているので、虚偽を立証するために必要なのです。また、この度都教委へ《再雇用教職員の誤った選考に関する請願》を出すことにしました。私以外にも理由不明で不採用になり、泣き寝入りしている人達がいます。都教委が校長と区教委の書類の通り合否を決定する方法では虚偽を見破れず、誤った結果を招くので、その場合は、「再選考し採用せよ」というのが請願の趣旨です。請願書に署名をお願い!

●東京都(石原知事)は、幹部役人・関係者らの不正行為を謝罪し、学園再建に協力せよ!

全国一般千代田学園労組
 私たちの闘いは官僚犯罪・学園潰しに対する学園防衛ー再建闘争です。学園はかつて主税局長石葉他、生活文化局主管など実に9名の幹部・関係者が天下り、巨額の学園資産を食い潰し莫大な借金を被せられました(内整理)。
 その証拠隠滅のために引き起こされた数々の学園潰し事件が、自廃謀略、闇世界の詐欺師・整理屋投入、民事再生妨害、前例のない学校法人解散命令強行です。
 その一端は学園潰し謀議発覚で私学部幹部が書類送検されたことで明らかです。一連の事件で受けた学園損害は軽く100億円を越えます。
 これらの一切の責任が東京都にあることは明白です。
 いま都側は、昨年4月に解決寸前まで詰めた和解交渉を破壊して「一切話合いはなかった」と暴力的に居直っています。しかし交渉中に自ら関係官庁に交渉経過を報告し、学園再建協力のため校舎物件提供を要請した証拠も出ています。石原知事は恥知らずな嘘をやめ、直ちに解決を決断すべきです。

●ニチアスはアスベスト加害の責任を取れ!

全造船機械ニチアス関連企業退職者分会
全造船機械アスベスト関連産業分会
 昨年10月に奈良・岐阜・札幌にアスベスト被害の責任を問う損害賠償裁判を提訴したニチアス分会、それぞれの裁判所での訴訟の進行はスムーズに進んでいる。
 それと並行して、東京地裁で中労委を相手とした行政訴訟裁判も行っている。2006年9月に結成されたニチアス分会からの団体交渉要求を拒否したニチアスに対する、奈良県労委への不当労働行為の申立で、2008年7月、分会の主張を認めて出された救済命令に対し、中労委は一転、申立却下の逆転命令。退職後、長期間経っていてもアスベスト被害の特殊性を考えると、会社との労使関係が無いとも言い切れないと極めてあいまいな表現をしながら、結局組合結成以前の言動が不適切だから会社が拒否する理由もあるとして、負けさせた中労委。あげ足とりもいいところ。しかし東京地裁の裁判長もこの点についてややこだわっているようにも見える。
 12月13日、現在の仲井力・分会委員長が証人に立つ。アスベストによって社員、下請そして地域住民の死亡が260人にものぼるニチアス。私たちはこの日本最古最大のアスベスト加害企業に対して一歩も引かず闘い続ける。

●68年前の未払賃金問題の解決を!

日本製鉄元徴用工裁判を支援する会
 新日鉄は、太平洋戦争中、侵略戦争遂行の基幹産業であった鉄鋼生産を担い、朝鮮半島から1万人に及ぶ若者を強制連行・強制労働させました。その被害者である元徴用工らが訴えた戦後補償裁判は、最終的に最高裁で敗訴し、韓国の裁判も、最高法院の審理を残すだけとなりました。しかし、強制連行はいかなる「法解釈」によっても動かすことのできない「歴史的事実」です。単なる法律論でこの「責任」から逃れることは許されません。被害者が日々老い、亡くなって行くなか、これ以上解決を引き延ばせません。
 西松建設や三菱など、この問題に前向きに取り組む企業がある中、新日鉄は、問題解決を求める61名の議員署名を携えてきた韓国の国会議員を門前払いしたり、90歳になろうとする裁判原告(呂運澤・ヨウンテクさん)を3時間も立たせたまま放置したり、社会常識さえ逸脱した対応に終始しています。新日鉄を解決のテーブルに着かせるため、ご支援よろしくお願いします。

●最高裁は企業殺人を免罪

全労協全国一般東京労働組合
日本エタニットパイプ分会
 エタニットパイプは1932年から1985年まで半世紀にわたり製造され、その代替品パイプのホーバスパイプは2010年まで四半世紀製造され、企業はリゾート部門をリゾートソリューションとして残しパイプ部門を子会社化、譲渡、譲渡先とともに民事再生手続き、譲渡先は当面再生、子会社は破産手続きへと進行している。アスベストは公害物質であることは1960年には明らかにされていたが、日本では実に2005年のクボタショックまで公害の公認はされなかった。当該では非労働者(家族)のアスベスト殺人について最高裁は医学判断を誤り、新法制定後、厚労省医師団によりアスベスト殺人が認定されたが労働者殺人と補償格差は甚だしく新法の改正課題となっている。企業の4割株主、三井不動産は象徴的最高裁の誤りに守られ企業補償不能で済ませたい。1人の企業殺人の謝罪補償がならず、3桁アスベスト労災の事後措置も成らず。風化を防がねばならない。

●闘い30年、争議解決に向けがんばります!

NTT木下職業病闘争支援共闘会議
 木下孝子さんが1981年(昭和56)6月19日に解雇され30年目の節目をむかえ、何としてもこの1年間で争議を解決させるとの決意で闘いをすすめています。
 この間皆様には物心両面に渡ってご支援いただき、感謝申し上げます。
 木下さんは昭和48年に頸腕に罹病しましたが、全国に7千人もの罹病者が発生し、電電公社の企業責任が問われる事態になりました。
 しかし電電公社は、昭和49年に公社の内部病院である逓信病院医師28名の「頸肩腕症候群プロジェクトチーム」をつくり、「頸肩腕障害は病理的に解明されず原因不明、しかしその発症要因は罹病者の精神的問題に起因する」と、医学的根拠に乏しい見地の低い無責任な答申を出したのでした。その内容は、労働省が昭和50年に出した基発59号通達に反映され、この通達が労災認定基準として適用されたため、罹病者はずっと苦しめ続けられることになりました。
 当時の行政と企業が結託している状況では業務上認定はありえないし、裁判もこれを土台にしているので、「負けるのが当たり前」という社会通念がうまれました。
 この社会通念を覆す闘いを再強化し、争議解決にむけ頑張る決意です。今後ともよろしくお願い致します。

●公務災害認定請求書・握りつぶし訴訟、東京高裁でも勝利!

東京労組文京七中分会
 東京高等裁判所第23民事部(鈴木健太裁判長)は2011年9月14日、一審判決同様、学校長の不法行為を認め、慰謝料等の支払いを命じました。
 判決は、所属部局長に公務上外の判断権はなく、所属部局長(東京都)による公災手続き拒否は出来ないとし、小林校長は早川さんの公務上外認定を受ける法的利益を侵害したと認定しました。さらに所属部局長の証明について「被災者自身による証明資料の収集等を容易にするためのもの」「被災職員の所属部局の長としての職務行為」とあり、一審判決にも「所属部局長が違法に証明を拒む場合には、民間の労災申請手続きと同様、証明印がなくても申請を受け付けられる」と判示されております。
 これらは早川さんだけでなく、所属部局長から証明が得られないばかりに、公務災害認定請求手続を行うことができなかった大勢の地方公務員の公務災害認定の実務に大きな影響を与える判断で、地方公務員の労災手続きが40年遅れてやっと民間並みになりました。
 東京都は、地裁・高裁とも敗訴し、差し押さえをされたにもかかわらず、上告をしました。闘いは最高裁に移りました。早川さんは、最高裁でも勝利を目指して頑張っています。引き続きご支援をお願い致します。

●天下り役員が国を相手に行政訴訟までやるか

全統一都市開発分会
 官僚の天下りの弊害が社会問題になっているが、UR都市再生機構の100%代行業務を請け負っているURリンケージでは、その天下りのために労働者を玉突き状態に労働条件を切り下げる犠牲が強いられてきた。まずは天下り先の別会社設立に伴って、転籍の上一方的な賃下げが行われた。
 あまりのやり口に怒った労働者は決起して賃下げを撤回させたが、次に2006年12月に突如、出向扱いから請負社員、そして派遣社員にするという無茶苦茶な雇用形態の変更を通知してきた。しかも、URリンケージは説明を求める組合員達に対して、団交拒否の態度に出てきた。組合は労働委員会に救済申し立てを行い、2008年4月に都労委よりそして2010年11月には中労委でも「誠実団交を行うよう」救済命令が出された。
 それでも会社側は居直り、現在国を相手に行政訴訟を行っている。国から天下った役人で占められているUR、公共事業を生業とするURやURリンケージが行政命令に従わなくて許されるのか。コンプライアンスすら持ち合わせていない彼らを社会的に追い詰めよう。

●会社は、団体交渉に応じ、誠実な話し合いに応じよ!

なかまユニオン
日本基礎技術本田君の不当解雇を撤回させる会
 「日本基礎技術(株)見習い期間中解雇事件」本田君控訴審の第2回期日では、原告側の文書提出命令要求を裁判所が検討することになりました。
 地裁では、主な解雇理由として4つの行動を中心に検討がなされていますが、解雇手続の適正にも関連するにもかかわらず、この4つの事象については地裁では一切触れられていませんでした。これでは、解雇の事由をつまびらかにしなくとも適法であることとなり、恣意的な解雇を認めることになります。
 会社は第3回団体交渉以後、度重なる団体交渉要求を拒否し続けるばかりか、担当の山中総務副部長は組合の要請に対しても不遜な態度で応じ、不誠実な対応に終始しています。9月14日の要請においても山中総務副部長は、他の社員を要請団の周囲に配置して監視し、席にもつかずまともな話し合いにはなりませんでした。そればかりか、山中氏の指示で他の社員が要請団の写真を無断で撮り、抗議を受ける有様でした。その様な状況に事務所から田中副本部長が出て写真を消すよう指示し、ようやく話し合いになったという経過でした。それまで東京本社では高橋総務部長が対応し、社内で対座しながら冷静に話し合うのが常でした。団体交渉拒否と共にこうした山中氏の言動が、不当労働行為にあたるとして労働委員会に訴えていますが、山中氏を組合担当とし続けている田中氏や会社の責任が問われています。
 若者の希望を奪う見習い期間解雇は許せません。会社は団交に応じ、本田君を直ちに職場に戻せ!

●名門会は謝罪と補償を行い、待遇改善に応じよ

首都圏なかまユニオン
 名門会津田沼校に英語講師として勤務する那須さんは、津田沼校A校長から「あなたを準専任講師にする。毎月、指導料の他に20万円を支払う」と言われましたが、約1年半待たされた挙げ句に「あなたは名門会に協力的じゃないから」などという身に覚えのない理由で約束を反故にされました。
 納得できない那須さんは個人加盟のユニオンを通して再三団交を申し入れていますが、会社は「那須には指導業務を委託しているだけで雇用はしていない。労組法上の労働者ではないから団交には応じる義務はない」と団体交渉を拒否しました。そればかりかその後、那須さんに新しい授業を一切担当させず、かつての平均月収(20万〜30万円)の5分の1程度の低収入状態に追い込むという、差別的措置をとっています。
 今、塾や予備校の経営者達は、「個人事業主である」講師への業務委託」という方便で、雇用責任を放棄していますが、そのような「個人事業主」も労働者であり、会社は団体交渉を拒否できないというのが、最高裁判所や厚生労働省の見解です。宮下社長と岩佐会長は、ただちに私たち首都圏なかまユニオンとの団体交渉に応じ、那須さんに謝罪と賠償を行い、待遇改善を行うべきです。

●日本印刷は不当動労行為を認めろ!
組合員を職場に戻せ!

労組ジーケーアイ
 東京都労働委員会で10月5日に行われた最終審問で、日本印刷(代表取締役社長・猪俣公雄)の不当労働行為意思が明白になりました。審問の結果を受け、労働者委員からは、11月23日の調査で公益委員から和解の提案があるかもしれないとの示唆もされています。
 我々は雇い止めされた組合員の職場復帰を求めていますが、その和解内容は不透明であり、日本印刷が今後どんな対応をとるのか、まったく予断を許さない状況です。むしろ今まで以上に追及を強め、一日も早く、組合員の職場復帰を勝ち取らなければなりません。場合によっては、都労委で解決せず、中労委、裁判へと争議が続いていく可能性もあります。早期解決のためには、運動によって日本印刷にプレッシャーをかけていくことが、不可欠だと考えています。
 泣き寝入りしない労働者がいること、そんな労働者を支え粘り強く闘う労働組合があること、不当労働行為の重みを思い知らせたい。そんな思いで、今回初めて総行動参加させていただくことになりました。共にご参加の争議団や支援者の皆さんと一緒に闘って参ります。ご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

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