教育情報研究所争議

 教育情報研究所争議では、すでに2度の地裁裁判が争われ、2度とも、原告側勝利判決が下されています。
1次訴訟の解雇撤回裁判では、「解雇は無効 解雇権の濫用」との判決がなされ、原告の、教育情報研究所の社員たる地位が確認されました。
 2次訴訟の偽装倒産追求裁判では、グループ3社が実質的に一体の会社であること(法人格否認)、教育情報研究所の倒産が「債務免脱のための偽装」であることが明確に判示され、教育情報研究所の事業を継承した日本言語研究所への、原告の地位確認もなされました。
 しかし、石井保則社長一族は、その度に会社を倒産させ、代表も自己破産し、判決内容を履行しません。
 そこで、原告は、石井社長一族等の取締役責任を追及して控訴しました。
 その控訴審の判決が2011年10月26日(水)13時10分から、東京高裁424号法廷で言い渡されます。
 グループ会社を専横的な力で支配してきた石井一族に、倒産の責任がないはずはありません。
 多くの皆様に、判決の傍聴をお願いいたします。
 当日は、判決後、記者会見と判決報告集会(弁護士会館509号室)を予定しています。こちらへのご参加もよろしくお願いいたします。

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