9・14 けんり総行動ニュース

続々続け!争議の全面解決へ
公害・薬害被害者への完全補償を行え
均等待遇を勝ち取り非正規差別を撤廃
「日の丸・君が代」強制はファシズムの道
許さないぞ!労働者の使い捨て
全て原発は廃炉、被災者の生活権を保障
●連帯の力、東京総行動で争議解決を勝ち取った光輪モータース闘争!
 全統一労働組合光輪モータース分会
●住友下請労働者アスベスト裁判勝利報告と御礼
 全造船アスベスト分会
●今後は「社会正義」の立場からJR会社を追撃—1047名国鉄闘争24年の闘いに幕—
 国労闘争団全国連絡会議
 鉄建公団訴訟原告団
 道運輸機構訴訟原告団
●疑わしきは救済を!国は薬害C型肝炎患者を一律救済しろ!
 カルテがないC型肝炎訴訟原告団
 C型肝炎患者をサポートする会
●ニチアス包囲網は拡がる
 造船機械ニチアス関連企業退職者分会
 全造船機械労働組合アスベスト関連産業分会
●風化させれば二の舞が
 東京労組日本エタニットパイプ分会
●非正規労働者には「期待権」まで差別するのか
 びわ湖ユニオン
●株主総会報告&都労委審問いよいよ開始!
 キヤノン非正規労働者組合
●大阪府労働委員会の民主性が問われる不当な棄却命令
 吉岡さんを松下電器の職場に戻し 人権侵害・不当な雇い止めをなくす会
●東京高裁第2民事部の不当判決が示す裁判官の劣化
 東京都学校ユニオン・増田都子
●要請にデタラメ回答する都教委
 東京都学校ユニオン
 田畑先生の再雇用拒否の真相を究明する会
●遂に結審へ 
 丹羽争議を支える会
●労働者の身分を勝手に変え、団交にも応じぬURリンケージ
 全統一都市開発分会
●総務省は、フジTV・東電の癒着体制を是正せよ! フジ産経は、松沢委員長の不当解雇を撤回せよ!
 反リストラ産経労
●春季行動に引き続く行動でNTTに解決を迫る
 NTT木下職業病闘争支援共闘会議
 東京労組NTT関連合同分会
●控訴審と労働委員会でも徹底して闘う
 なかまユニオン
 日本基礎技術本田君の不当解雇を撤回させる会
●総務省は地公災基金を指導しろ! 都教委は、早川さんの健康を返せ!
 東京労組文京七中分会
●通用しなくなってきたトヨタの二枚舌
 全造船関東地協・フィリピントヨタ労働組合
 フィリピントヨタ労組を支援する会
●石原都知事は襟を正せ! 役人天国は断じて許されない!
 全国一般千代田学園労働組合


●連帯の力、東京総行動で争議解決を勝ち取った光輪モータース闘争!

全統一労働組合光輪モータース分会

 1996年の組合公然化以降、止むことのない不当労働行為、組合つぶし攻撃に「絶対に負けない」として東京総行動での闘い、職場での闘い、労働委員会や裁判闘争…15年の間さまざまな闘いを繰り広げてきました。そして、労働者の生活と権利を尊重した争議の解決を勝ち取りました。
 東京総行動では会社への抗議行動から始まり、富士銀行、そしてみずほ銀行と取り組んできましたが本当に長い間のご支援に心よりお礼申し上げます。
 2008年に会社倒産後も闘い続けたことでこの度、争議解決を勝ち取りました。労働者の闘いは、あきらめない限り負けません。すべての争議に勝利するために連帯していきます。
 私たちの仲間は上野のバイク屋にこだわり、新たな職場を作り出して自主生産でも頑張っています。すべての労働者の生活と権利のためにともにがんばりましょう。

●住友下請労働者アスベスト裁判勝利報告と御礼

全造船アスベスト分会

 日頃のご支援、ご協力に感謝します。
 さて、3月29日、第3次住友(下請労働者)アスベスト裁判が勝利和解いたしました。アスベスト被害に下請差別は認めない、として亡くなった5人の下請労働者の遺族が裁判に立ち上ったのが2008年7月、弁護団の奮闘、皆様のご尽力のおかげで、大きな成果を上げることができました。
 その解決内容は
—住友重機は下請労働者として働き、アスベストのために死亡した被害者とその遺族に対し、弔意を表明する。
—今後の再発防止に努めるとともに、5人の被災者遺族に対して解決金を支払う。というものです。
 当初から求めていた「正社員と同様な補償制度を下請にもつくること」という要求は実現しませんでしたが、この解決内容は元社員への補償水準を超えるものがあり、次への大きなステップになったと考えています。
 7月7日、この間ご支援をいただいた多くの方々にお集まりいただき勝利報告集会を開催し、ともにその成果を喜び分かち合いました。
 東京総行動に結集する皆様方には、本当に力をいただきました。これからもアスベスト被害、とりわけ下請労働者の被害に対して闘いを強めていきたいと考えています。

●今後は「社会正義」の立場からJR会社を追撃—1047名国鉄闘争24年の闘いに幕—

国労闘争団全国連絡会議
鉄建公団訴訟原告団
道運輸機構訴訟原告団

 24年の闘いを経て、1047名採用差別事件は幕を閉じることになりました。永きに亘って共に運動を担い、支えて頂いた仲間の皆さんに心から厚く御礼申し上げます。
 2010年4月9日の政治合意に基づき、最高裁での一括和解が成立し、同年6月30日には原告904名の係属する関連訴訟を取り下げ、鉄道運輸機構との間での金銭問題は解決を見ていました。
 しかし、一方で「雇用問題」が積み残されていたため、この一年間政治窓口を中心に、再三に亘り、政府が約束した「JRへの採用を要請する」政治合意の履行を求めてきました。2011年6月10日、三党(民主、社民、国民新党)からようやく政府に「雇用問題」での申し入れがされ、6月13日、政府がJR各社を呼んで雇用要請が行われたものの、JR7社は、最高裁判決を引き合いに出し「雇用希望者の採用を考慮する余地はない」との頑なな態度に終始しました。
 6月28日の閣議後の記者会見で、国土交通大臣が「もう少し企業側は度量を持って対応すべきでなかったか」と不快感を示しているように、JRの硬直した姿勢は、四半世紀もの長期紛争の和解に水を差すものです。原告の平均年齢は58歳となり、1047名の内、既に69名が鬼籍に入っていることや、あらゆる手を尽くし政治の場で交渉を重ねてきた結果である事を重く受け止め、苦渋の決断ですが、雇用を断念し闘いの幕を閉じることを6月24日の原告団中央協議会の総会で決断しました。
 原告団はJR会社、官僚、妨害勢力の前に膝を屈する道を選択せず、今後JR会社に対しては、信濃川不正取水問題や事故問題など、「社会正義」の立場から追撃を加えることを決意しています。
 また、闘争団解散後は、各団による事業体を通じて「事業体全国ネットワーク」(略称・事業体ネット)を結成し、この間の運動を活かして行きたいと考えています。長い間、ありがとうございました。

●疑わしきは救済を!国は薬害C型肝炎患者を一律救済しろ!

カルテがないC型肝炎訴訟原告団
C型肝炎患者をサポートする会

 カルテがないC型肝炎訴訟原告団は、2010年11月、原告104名で東京地裁に提訴しました。そして2011年5月には東京(第2陣)、大阪、鹿児島の3地裁に102名が提訴しました。
 最低でも1万人以上といわれる薬害C型肝炎患者の9割以上が、カルテがないために証明が困難である患者の救済を訴え、2008年1月に施行された特別措置法(薬害肝炎救済法)による救済を求めてきました。特別措置法で国はその責任を認めました。しかし患者にとって薬害であるとの明確な証拠を自らが立証するには、ハードルが高く泣き寝入りせざるを得なかったのです。第1陣の提訴以来、原告に加わり一緒に闘いたいという患者が絶えません。2013年1月には特措法の期限が切れます。薬害C型肝炎患者にとっては、まさに時間がないのです!私たちは泣き寝入りしません。全国の患者と各地で国の責任とその救済を求めて火の手を挙げます。ご支援をお願いします。

●ニチアス包囲網は拡がる

全造船機械ニチアス関連企業退職者分会
全造船機械労働組合アスベスト関連産業分会

 アスベスト加害企業の筆頭・ニチアス。そのニチアスをめぐっては、以下の闘いが進められている。 1)昨年10月札幌・岐阜・奈良の三地裁に提訴した、石綿肺・良性石綿胸水・胸膜プラークの被害をうけた退職者・下請・遺族の闘い、2)日通の社員としてニチアス王寺(奈良)工場で働き、退職後、中皮腫のため死亡、労災となった吉崎さんの遺族による損害賠償裁判(3月30日大阪地裁勝訴)、3)韓国に進出したニチアスの合弁企業による労働者と、地域住民への中皮腫被害などに対する韓国での裁判、4)2008年7月、奈良県労働委員会の「ニチアスによる退職者分会に対する団交拒否は不労働行為」との命令を取り消した中央労働委員会に対する行政訴訟(2010年11月東京地裁)。
 いずれにしろニチアスは何の反省も無く徹底抗戦の構え。言うまでもなく我々は全国、そして韓国やインドネシアにまでアスベスト被害を広げる加害企業・公害企業に対して断固として完全勝利を勝ち取る決意だ。

●風化させれば二の舞が

東京労組日本エタニットパイプ分会

 アスベストといえばクボタ・ショック(注)だが「クボタより前から後まで(製造した)」エタニットパイプでの被害は? 石綿セメント管は石綿(アスベスト)が閾値の設定できない有害物質で使用禁止する以外ないという正しい知識を与えられていたら誰も働かず生産は成立しないものを、JIS規格品神話により疑われずに生産された。安全神話は国策であり原発と同じであった。代替パイプ製造部門は子会社化譲渡、破産手続き中であり、リゾート部門が同一法人格企業として残り、アスベスト労災が顕在化すると示談をしている。
 1981年に中皮腫を発生させながら、周知・事後措置をとることなく人員縮小合理化に明け暮れたために、在籍者でも中皮腫死亡があったことを知らない人々がいる。裁判終了後もまたしかりか。被曝者の顕在化体制・事後措置無き労災・職業病・公害は許されない。
(注・岩波新書「アスベスト—広がる被害」大島秀利著2011年7月20日発売参考)

●非正規労働者には「期待権」まで差別するのか

びわ湖ユニオン

 2010年7月2日に大津地裁長浜支部にて、「原告の請求を全て棄却する!」という判決が下されました。
初審は、本人訴訟で闘いました。控訴審からは、桜井弁護士を代理人として、初審の時とは違う、『ヤンマーの不当労働行為意志』という争点を新たな柱として立てて闘いました。
 昨今非正規の裁判に於いては、地裁高裁に於いて非正規労働者の期待権は無いとの判決が出され続けています。
 大阪高裁第2民事部で出されたNTT3重偽装請負事件では、労基法44条違反が有ったとしても「精神的苦痛を受けたとまでは言えない!」や、同じ争議当該佐々木の大阪地裁判決に於いては、「正規雇用と非正規雇用に於いては期待権に差が有って当然である!」という差別を是認する判決が相次いで出されました。
 しかし私の判決文の中で、大阪高等裁判所はヤンマーの行った解雇は、労働局の是正指導の後に直接雇用が行われたことに触れ、派遣会社で3度の契約更新を経て2008年9月16日から期間社員として直接雇用を受けた経緯を考えると、仮に契約書に5カ月の初回の期間が記載されていても期待権を持つのは当然であると明確に期待権を認めたことは、非正規の裁判に於いては初めての事だと思います。

●株主総会報告&都労委審問いよいよ開始!

キヤノン非正規労働者組合

 3月30日にキヤノンの株主総会が本社で行われました。今回、原告も株主として総会に出席し、初めて本社内に入りました。総会では事前質問状に内田社長が答えましたが、全く不十分な回答しかしませんでした。しかし、支える会の方が質問に立ち、御手洗会長に対して争議解決を迫り、株主の方からも拍手を頂きました。株主総会前後に宣伝をしましたが、総会後には多くの株主から頑張ってと声をかけて頂き、私たちの主張が伝わっていることが実感できた行動になりました。
 また、私たちは裁判では偽装請負を争っていますが、同時に、都労委では組合への不当労働行為を争っています。私たちは2006年秋にキヤノンの職場の請負労働者で組合を結成して栃木労働局に偽装請負を申告し、請負会社と団交を行い、労働条件を改善してきました。しかし、キヤノンは使用者性がないとして組合との団交を拒否し、組合員を期間社員として雇用した後も偽装請負については一貫して団交を拒否してきました。その他にも正社員登用試験での組合員差別など、様々な不当労働行為を行ってきました。
 ただでさえ弱い立場で働かされている非正規労働者を、一層の無権利状態に留め置くような非正規労働者組合への不当労働行為は絶対に許せません。審問は5月12日を皮切りに毎月一回の予定で12月まで行われます。是非とも傍聴支援をよろしくお願いします。

●大阪府労働委員会の民主性が問われる不当な棄却命令

吉岡さんを松下電器の職場に戻し 人権侵害・不当な雇い止めをなくす会

 5月26日、府労委は、パナソニックプラズマディスプレイ事件について、吉岡力の雇用に関する一連の事項についての申立てを、1年以上前の事件であるからという形式的理由で門前払いし、団体交渉拒否については、「最高裁判所の判決後に、…会社がこれに応じなければならないとまではいえない。」と、全く何の理由も示さず、棄却する命令を交付しました。
このようなでたらめな命令が出された背景に、この事件を担当した公益委員・井上隆彦氏が、あろうことかパナソニック出身の人物が会長である会社の社外監査役だったこと、いわゆる利害関係人であったことが発覚しており、労働委員会の民主性が問われる事態となってきています。吉岡さんのパナソニック闘争に新たに中労委に対する闘争、公益委員の任命権者である大阪府知事に対する責任追及闘争、事実上利害関係者である人物を公益委員として任命した大阪弁護士会に対する責任追及闘争が加わりましたが、皆様方のさらなるご支援よろしくお願いいたします。

●東京高裁第2民事部の不当判決が示す裁判官の劣化

東京都学校ユニオン・増田都子

 2006年3月31日付都教委による私(当時・千代田区立九段中学校教諭)への分限免職処分を取り消すよう請求した裁判の控訴審で、高裁は本年2月10日、不当判決を出した。
 一番の争点は「都議会で日本の侵略否定発言をした古賀俊昭都議や、扶桑社歴史教科書を『歴史偽造主義』と『表現』して生徒に教えたことは正当な『批判』か? 不当な『誹謗(悪口)』か?」ということだった。裁判長の大橋寛明らは、何ら客観的証拠なく「誹謗」だと断定し処分を正当化したが、実は法律にも常識にも無知な人物だったことが判決文から明らかとなった。
 「控訴人のような県費負担教職員の場合には『転任』はあり得ず」と書いているが、地教行法38条2項は「県費負担教職員の転任」についての規定! 「古賀都議の本件発言は(中略)控訴人自身インターネット(※都議会HP)で調べて知ったことに照らしても、社会一般に広く明らかにされ、知れ渡った発言とは認められない」と書いている。ネット公開情報は「社会一般」どころか、世界中に「広く明らかにされ知れ渡った」ものだという常識すらないのだ! 裁判官の劣化も極まっている。
 上告したが、さて、最高裁の裁判官は?

●要請にデタラメ回答する都教委

東京都学校ユニオン
田畑先生の再雇用拒否の真相を究明する会

 私たちは、校長のねつ造した理由によって定年時の再雇用を拒否された元豊島区立千川中学校教諭・田畑和子の被害を回復すべく、数年前からけんり総行動の際、都教委に要請を行っています。しかし、都教委は誠実に対応せず「選考結果についての要請に応じない」の一点張りです。「その根拠は?」と尋ねたところ、都教委は「ある通知文」を提示し、「この通りやっています」と胸を張りました。
 驚くなかれ、この「通知文」なるものは、平成20年〜23年のもので、しかも田畑さん選考時とは制度が異なる現行のものでした。田畑さんが選考を受けたのは平成7年であり、また「再任用や再雇用や非常勤講師等」の今の制度とは全く異なるものです。それを承知で、「なんでもいいから出しとけばいい」と都教委は該当しないものを平気で提示してきたのです。
 信じられないほどのデタラメさ、どうしてこんなことが通用するのでしょうか!!

●遂に結審へ

丹羽争議を支える会

 教育情報研究所偽装倒産追及裁判の控訴審は、6月17日に進行協議が行われ、8月3日の弁論期日を以て結審することが決まりました。
 2010年4月7日に控訴審第1回期日が行われてから、10回以上の弁論と進行協議を重ねてきました。この間の、教育情報研究所争議に対する皆様のご支援に、深く感謝いたします。
 2002年の解雇言い渡しから、10年目に入りました。遠からず、控訴審判決も言い渡されることと思います。責任を逃れるために、偽装倒産・自己破産を繰り返してきた石井一族の責任を明らかにするために、何としても、勝利判決を勝ち取らねばなりません。判決の日まで、全力で闘っていきます。今しばらくの、皆様のご支援を、よろしくお願いします。

●労働者の身分を勝手に変え、団交にも応じぬURリンケージ

全統一都市開発分会

 UR都市再生機構の100%代行業務のURリンケージ(中央区日本橋)で、永年働いてきた労働者が、役員たちの「食い扶持」確保の為の別会社設立に伴って、別会社に転籍を余儀なくされた。その上、一方的な賃金の引き下げが画策された。URリンケージの役員の不当不法な諸行に対して労働者が立ち上がり、賃金の引き下げを撤回させた。ところが2006年12月に突然、出向扱いから請負社員、そして派遣社員にするという雇用形態の変更を通告してきた。当然、永年働いてきた組合員たちは、URリンケージに対して説明を求めた。しかし、会社側は、団交を拒否。そこで、組合は、東京都労働委員会に救済を申立て、都労委は、2008年4月21日付で、URリンケージが「誠実に応じなければならない」とする救済命令を交付した。そして中央労働委員会も2010年11月10日付けで、労働組合法に反しているとの決定を交付した。現在、会社側は「服するつもりはない」と居直り、国を相手取って行政訴訟を行っている。
 公共事業を生業とするURリンケージは労働委員会命令に従い、団体交渉に誠実に応じ、永年働いてきた組合員に納得できる説明を行わなければならない。

●総務省は、フジTV・東電の癒着体制を是正せよ! フジ産経は、松沢委員長の不当解雇を撤回せよ!

反リストラ産経労

 1994年に労組潰しを狙いとして松沢弘・反リストラ産経労委員長を不当解雇したフジテレビ・産経新聞グループの盟主であるフジ・メディア・ホールデイングス(フジHD。フジテレビ親会社)は、原発事故の東京電力から南直哉・元社長を監査役として天下らせ、それと引き換えに膨大な原発マネーを貪り続けている。その結果として、フジテレビ・産経新聞グループの原発事故報道は、東電擁護に終始する偏向ぶりが際立っている。監督官庁である総務省は、「戦争犯罪」に匹敵する大事故をひき起こした東電とフジHDの異常な癒着体制をただす責任がある。同時に、フジHDが今年も繰り返した会社法・放送法に違反する株主総会についても、厳しく指導すべきだ。
今年6月のフジHDの株主総会では、トップ在任23年の日枝久会長が、例年通り、違法・無効の総会運営に終始、「八百長・やらせ」の社員株主に守られて、わずか1時間54分で総会を打切って、会場から逃亡した。総会では、02年に「原発の事故隠し」で東電社長を引責辞任させられた南・元東電社長が06年からフジの監査役に天下っていることに象徴される、東電との癒着ぶりが厳しく糾弾された。フジ側は「引責辞任したことも含めて、南元社長の識見を評価している」と居直った。この総会の模様は、日刊ゲンダイが7月1日号で「フジTV 癒着 東電」「監査役留任 東電・南元社長を重用するフジテレビの見識 泥棒が警察官をやるようなもの」などの見出しを掲げて報道。週刊金曜日も7月8日号で、「フジ株主総会で噴出した株主の怒りを聞け」との見出しで詳細に報じた。反リストラ産経労は、総務省に対して、南監査役の辞任を含めた、フジ・東電抱合体制の抜本的な改革を求めてゆく。

●春季行動に引き続く行動でNTTに解決を迫る

NTT木下職業病闘争支援共闘会議
東京労組NTT関連合同分会

 日頃からNTT木下職業病闘争に物心両面のご支援を頂き、ありがとうございます。解雇撤回の闘いは、すでに30年を経過していますが、NTT側の「解決済み」との対応をなんとしても解決の方向へ転換すべく、11春季の行動を展開してきました。2月24日に行われた東京総行動には、NTT持株会社前に60名を超える仲間の皆様に結集を頂きました。その後行動は、東日本大震災の影響で、NTT持株会社に対しての代表による要請行動のみの取組みとなりましたが、「争議の早期解決」を強く申し入れました。大震災により亡くなられた方にはお悔やみ申し上げるとともに、被災者の皆様にはお見舞い申し上げます。
 その後は、6月23日にNTT株主総会での情宣行動を例年の通り通信労組・電通労組・NTT関連合同労組、東京労組・木下支援共闘会議の共同での取組みで展開。40名を超える仲間の結集で成功裏に終えることができました。情宣行動後は総会に出席し、木下さんは改めて争議の早期解決を訴えました。
 続く24日は東京争議団総行動が取組まれ、支援共闘会議として、NTT持株会社前での抗議行動とNTTに対しての要請を取組み、100名の仲間の結集を頂きました。
 早期の解決を目指し今後もNTTを追及していく決意ですので、ご支援・ご指導をよろしくお願いします。

●控訴審と労働委員会でも徹底して闘う

なかまユニオン
日本基礎技術本田君の不当解雇を撤回させる会

 見習い期間中解雇事件、日本基礎技術・本田君の控訴審が開始されました。7月14日大阪高等裁判所第1回控訴審では、傍聴席は満席。原告の本田君が不当判決の悔しさを陳述。「身に覚えのないことまで、解雇理由として明記されたことが納得できない」と地裁判決の誤りを伝えました。中村哲裁判官の地裁判決は大きな事実誤認がある上に、会社側の解雇手続きの不備を指摘しながら、解雇を是認する不当判決でした。控訴審では、事実認定の誤りの証拠を新たに提出し、全面的に日本基礎技術?と争います。
 平行して取り組んでいる労働委員会団交拒否事件も証人調べを終え、いよいよ大詰めを迎えています。若者の希望を奪う見習い期間解雇は許せません。ご支援よろしくお願いします。会社は団交に応じ、本田君を直ちに職場に戻せ!

●総務省は地公災基金を指導しろ! 都教委は、早川さんの健康を返せ!

東京労組文京七中分会

 本日、9月14日午後3時、東京高裁809号法廷で文京七中早川さんの判決が行われます。 控訴審で早川さんは、職場において健康を悪化させられたことについて、「教職員の健康は労働安全衛生法など…健康保全の措置の適切な実施によって守ることができ」、「業務によっておきる健康障害は、公務災害(=労災)補償制度の迅速な適用によって軽症の段階で回復が保障される」、さらに、「一般に上肢障害は、…適切な療養を行うことによって、おおむね3カ月程度で症状が軽快する」と述べました(労働基準監督署の代替=公務災害補償基金の文書より)。その上で、公務災害請求書が「校長室と都教委に、合計18年間の保管」に対して「(東京都の)違法性はないなどとの強弁は無責任」、都教委による制度の運用は、「世間一般の常識からかけ離れたもの」、「私のように所属部局長に請求書の提出を拒否されたり、任命権者に留め置かれた例をたくさん聞いています」と述べ、「このようなことがまかり通ることのない判決を強く希望」しました。引き続きのご支援をよろしくお願いします。

●通用しなくなってきたトヨタの二枚舌

全造船関東地協・フィリピントヨタ労働組合
フィリピントヨタ労組を支援する会

 7月12日、フィリピントヨタ社の中で、唯一交渉団体(労働者の過半数から支援された労働組合に与えられる交渉権)を選ぶ組合認証選挙(CE)が行われ、御用組合(TMPCLO)に対抗した批判勢力は、残念ながらこの選挙に敗れた。しかし、様々な圧力の中で、4割近い票を獲得したことは、フィリピントヨタ社における労働者の闘いが、今もって強く続いていることを物語っている。フィリピントヨタ労組(TMPCWA)結成とそれに続く233名の解雇との闘いは10年を越えた。自らの責任を棚に上げ、「現地のことは現地で」と逃げの一手のトヨタ本社に対し、ILOそしてフィリピン政府は1日も早い解決を求めてトヨタに迫っている。現在政府が解決のために多大な尽力をしている今、「現地のことは現地で」「現地の法や文化、政府の考え方に則って経済活動を行う」と言って来たトヨタ本社は言い逃れられなくなっている。フィリピンの、日本のそして世界の労働者の力で勝利の解決を勝ち取ろう!

●石原都知事は襟を正せ! 役人天国は断じて許されない!

全国一般千代田学園労働組合

 かつて主税局長・石葉、生活文化局主幹・木村以下のべ9人もの都幹部・関係者(都顧問弁護士グループ)が天下った千代田学園では、中心人物らの「理事報酬」はピーク時月額220万円、ボーナス毎回500万円に引き上げられ、その他に創立者から経営権を奪った「成功報酬」3億円や、2億円の退職金など、実に様々な名目で学園資金を山分けしていたのです。
 こんな食いつぶし(内整理)が続いた数年間、学園は国内外の膨大な資産を失い、莫大な借金を背負わされ、教職員は賃下げ合理化の嵐の中で彼らの逃亡=証拠隠滅のための整理屋導入に直面したのです。そして、民事再生で当面の危急を脱したばかりの学園に止めを刺そうと都生文局私学部の無法な「解散命令」でした。
 彼ら天下り理事の過半は生文出身、かつ、現在も2名が生文の現役嘱託です。まさに都=生文のマッチポンプというべき事態です。いわば犯罪者(天下り幹部ら)・弁護士(都=庇護者)・裁判官(許認可権部局=生文局私学部)がみな同族という構図です。正常とは言えません。この構図は現在も一貫して続いています。
 かつて無資格の元都幹部を学園校長にした「ニセ校長事件」では、都は告発をモミ消しながらついに資格要件「教育職経験5年」をクリアさせました。最近も昨年春までの和解交渉中に新たに当時の若手弁護士理事(都関係者)ら3人分3億円の理事報酬を中心人物らがピンハネしたことが発覚した矢先、都は唐突に和解を決裂させ、生文私学部をして「一切話合いは無かった」と歴史偽造に転じました。事案の存在を認識し不問にする「不作為の作為」といわざるを得ません。
 石原都知事はもはや都庁職員に恥ずべき歴史偽造や虚偽主張をさせるべきではありません。ただちに和解交渉に復帰し、到達点を履行して全面解決を行うべきです。


あとがき — 全造船アスベスト分会が、第3次住友裁判で、3月29日、ほぼ原告の要求に沿った内容で勝利和解を致しました。また、全統一光輪モータース分会も、丸15年目にして争議の全面解決に至りました。さらに、全国争議として闘ってきた国鉄闘争は、23年間もの国家的不当労働行為との闘いにようやく終止符を打ちました。
 不況が長期化する中で、経営者も労働争議を放置できなくなってきています。それぞれの争議団も、意を強くして勝利解決を目指しましょう。 また、全造船アスベスト分会と、国鉄闘争当該4者より、多額の解決金カンパを頂いたことを報告致します。(けんり総行動実行委員会)

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