けんり総行動ニュース 2010.12.08

★最後まで組合潰しに固執するトヨタ
フィリピントヨタ労組を支援する会
全造船機械労働組合関東地方協議会

★10.28全国3か所でニチアス損害賠償裁判開始、住友裁判は和解協議に
全造船機械ニチアス関連企業退職者分会  
全造船機械労働組合アスベスト関連産業分会

★矛盾だらけの最高裁判決を覆す
吉岡さんを松下電器の職場に戻し、 
人権侵害・不当な雇い止めをなくす会

★ヤンマーの労災隠しを告発した報復の解雇
アルバイト派遣パート関西労働組合

★第7回裁判期日報告&公正判決署名
キヤノン非正規労働者組合

★争議開始から30年目、この一年が勝負!
東京労組NTT関連合同分会   
NTT木下職業病闘争支援共闘会議

★組合差別大阪一次事件控訴審 東京高裁で逆転勝利!
全石油昭和シェル労働組合

★会社は非常識な態度を改め、誠実に団体交渉に応じよ!
なかまユニオン
日本基礎技術本田君の不当解雇を撤回させる会

★早川さん地裁勝利!労災書類を握りつぶした都教委は謝罪しろ!
東京労組文京七中分会

★官僚犯罪のもみ消しに走った石原慎太郎都知事の責任は重大!!
全国一般千代田学園労働組合

★「不当免職」取り消し請求裁判、控訴審が結審!
東京都学校ユニオン・増田都子

★被告中神校長いわく、「田畑が仕返しするから教師の名は明かさない」
田畑先生の再雇用拒否の真相を究明する会・田畑和子
東京都学校ユニオン

★中労委不当命令取消求め控訴!東京地裁の反動判決糾弾!
反リストラ産経労

★黒河内被控訴人、取締役責任を否認
丹羽争議を支える会

★三井不動産はリゾートソリューションのアスベスト被害の責任をとれ!
東京労組日本エタニットパイプ分会

★争議の転換期を迎えた光輪モータースの闘い
全統一光輪モータース分会

最後まで組合潰しに固執するトヨタ

フィリピントヨタ労組を支援する会
全造船機械労働組合関東地方協議会

 ILOが、フィリピン政府が、そしてIMF(国際金属労連)をはじめとする世界の労働運動組織が、233名の解雇を撤回させフィリピントヨタ労組(TMPCWA)に対する組合つぶしをやめるよう懸命に努力しているこの最中に、トヨタは8月新たに4名の職場組合員を解雇した。あくまでもTMPCWAをつぶしたいというトヨタのこの暴挙に、怒りが高まっている。
 ILOをはじめ各組織は「233名+4名」の解雇撤回争議と位置付け、トヨタに対する働きかけを強めている。9月にエド・クベロ委員長と、今回解雇されたウェニー副委員長を日本に招き、私たちは愛知行動と東京本社への抗議行動を行った。争議の勝利の鍵「敵よりも1日、長く」を合言葉に、私たちは闘い抜く。

10.28全国3か所でニチアス損害賠償裁判開始、住友裁判は和解協議に

全造船機械ニチアス関連企業退職者分会  
全造船機械労働組合アスベスト関連産業分会

 会社本体でアスベストによる肺ガン・中皮腫などの認定197名、専属下請・関連会社を合わせると333名。さらにアスベストじん肺を含めると400名を越え、工場周辺住民や進出先の韓国も合わせると600名もの被害を発生させているニチアス。日本のアスベスト産業の草分けであり、常にトップメーカーであったこの会社は、被害を隠し、声を上げた人には口止め料を払うことでさらに被害を拡大させてきた歴史を持つ。
 2006年9月に結成された全造船ニチアス分会との団体交渉も一貫して拒否をしてきた。10月28日このニチアスに対する損害賠償裁判が奈良、岐阜、札幌の3か所で開始された。いずれもニチアスで働き被害を受けた元社員や下請の遺族計6名。この闘いはニチアスの責任を問うとともに同じくニチアスと闘う韓国の被害者の裁判と連帯して闘われる。
 (住友裁判、和解協議に入るが)下請の労働者のアスベスト被害と闘う第3次住友アスベスト訴訟は、夏の証人尋問を終え、結審に近づいている。そんな中で住友は「和解を考えている」と言いだし、裁判所(横浜地裁横須賀支部)の中で和解協議が行われている。原告側の要求には正当な補償は勿論だが、本工にはある退職後の補償制度を下請にも作れ、という項目もある。住友は難色を示しているが、譲れないこの要求。決裂すれば、裁判は結審となり、来年前半にも判決が予想される。

矛盾だらけの最高裁判決を覆す

吉岡さんを松下電器の職場に戻し、人権侵害・不当な雇い止めをなくす会

 7月12日、愛知県労働委員会で愛知製鋼事件において結ばれた和解協定書は、偽装請負で働かされている労働者で雇用契約がなくても供給元が労組法7条の2号でいう使用者に該当する場合、団体交渉で協議することができるというものです。昨年、12月18日のパナソニックPDP偽装請負事件の最高裁判決では、パナソニックPDPが労働組合法でいう使用者にあたるのかどうかという判断が全くされておらず、大阪府労働委員会がこの事件についてどのような判断をするのか大変注目されるところです。
 最高裁判決の問題点は、パナソニックPDPと偽装請負会社パスコと吉岡力さんの3者間の契約関係を、明らかな労働者供給契約であるにも関わらず無理矢理労働者派遣契約とし、パスコとの間で違法であるが契約関係が結ばれているのだから、パナソニックPDPと吉岡力さんの雇用関係は認められないとしたところにあります。偽装請負という違法行為を行ってきたパナソニックPDPの不法行為を認めながら、雇用責任を免罪した点に大いに問題があります。
 片方と雇用関係があるから、片方との雇用契約が認められないなどと言ったら、「出向」の場合の2重の労働契約関係なども認められないことになります。明らかに最高裁判決は矛盾だらけです。
現在、パナソニックPDPの茨木事業所では、10月に400名近くの請負従業員の雇用が切られようとしています。この雇い止めは10月末でとどまるのではなく、11月、12月にも予定されていると現場の労働者は言います。私たちはこの緊急事態に対し、毎朝、現場の労働者に「愛知県労働委員会で雇用関係がなくても供給元に対して団体交渉ができるという和解協定が成立した事例もあります。あきらめずにパナソニックPDPとパスコに対して団体交渉をして、合理的な理由がない整理解雇をやめさせ、解雇撤回を勝ち取ろう!」と宣伝をしていますが、このようなパナソニックPDPの無法ぶりに対して、今後とも現場の労働者と共に徹底的に闘っていく決意です。

ヤンマーの労災隠しを告発した報復の解雇

アルバイト派遣パート関西労働組合

 私は、2008年1月7日より滋賀県長浜市のヤンマーびわ工場で派遣社員として働き始めました。2008年2月に工場の設備不良による労災に会いましたが、ヤンマーは派遣会社にも労働基準監督署にも連絡せず、病院にも連れて行かずに労災隠しを行いました。
 ヤンマーはほかにも派遣期間制限違反・偽装請負等不法行為の巣窟でした。
 同じ争議当該の佐々木らが滋賀労働局に派遣期間制限違反の申告を行ったことにより、2008年9月16日より直接雇用の期間従業員として、初回5カ月以後6カ月最長2年11カ月の解雇前提雇用を、安定雇用とだまして多くの派遣社員を直接雇用に切り替えました。
 ヤンマーが私に対して2008年12月3日に発生した労災を隠蔽しようとしたことから、アルバイト派遣パート関西労働組合に加入し労災隠し阻止を行いました。その報復として初回の5カ月で解雇された、これが私の争議です。ただいま大阪高裁で控訴中ですのでご支援お願いいたします。

第7回裁判期日報告&公正判決署名

キヤノン非正規労働者組合

 8月19日に第7回目の裁判が行われました。裁判では、2006年に栃木労働局が偽装請負を調べた時の資料の提出を依頼する「文書送付嘱託」を裁判所が出す事になりました。これは、労働の実態を見ない不当判決が続く中で裁判所が偽装請負の実態の審議に動いたことは、大きな前進と言えます(しかしながら、栃木労働局が資料は開示できないという不当な判断をしたため、今後は強制力のある文書提出命令を裁判所に請求することになります)。
 とはいえ、キヤノン事件の裁判長の青野裁判官は、9月30日に反リストラ産経労の行政訴訟で不当判決を出したばかりです。次回は証人申請が行われ、年明けには証人尋問が始まると思われます。これから裁判はいよいよ山場に差し掛かります。尋問前の12月15日までに4万筆、判決前の3月15日までに10万筆の公正判決署名に取り組み裁判所を包囲していきたいと思いますのでご支援よろしくお願いします。

争議開始から30年目、この一年が勝負!

東京労組NTT関連合同分会
NTT木下職業病闘争支援共闘会議

 日頃からNTT木下解雇撤回闘争に物心両面のご支援を頂き、心より感謝申し上げます。木下解雇争議は1981年6月19日の不当解雇から30年が経過しました。2005年2月25日に「NTT木下職業病闘争支援共闘会議」が結成され、争議引き延ばしをはかるNTTに対して闘いを強化し、争議の全面解決を迫ってきました。
 また諸要求解決に向け、NTT内4労組(通信労組、電通労組、NTT関連合同労組、東京労組=NTT関連合同分会)1団体(NTT木下職業病闘争支援共闘会議)による共同行動が連続して取り組まれています。
 しかしNTT側は木下解雇問題に対し、頑なに「解決済み」として何ら解決を図ろうとしません。NTTの反社会的体制に対し、4労組1団体の共闘を強化し、木下さんの争議の解決をはじめとして、諸問題の解決を迫りたいと思います。
 支援共闘会議第6回総会が、10月29日に開催され、更なる闘いの体制が強化されました。この一年が勝負と位置づけ、闘いを強めNTTに対し、争議の早期解決を迫って行きたいと思います。今後ともご支援・共闘を宜しくお願いします。

組合差別大阪一次事件控訴審東京高裁で逆転勝利!
現役女性裁判控訴審進行昭和シェル39年労使紛争が重要局面に!

全石油昭和シェル労働組合

 私たちの闘いは第一次組合分裂攻撃から39年目に入りました。賃金・昇格組合差別事件は、大阪地労委への救済申し立て(1989年2月)から21年目の今日、重大な局面を迎えています。本年5月13日、東京高裁は大阪一次組合差別事件について東京地裁不当判決を取り消し、中労委命令(賃金と昇格差別の是正・バックペイの支払い・謝罪文の手交を命じた)が有効との逆転勝利判決を下しました。労働委員会制度を守る上でも大変意義のある勝利でした。昭和シェル石油は最高裁に上告しましたが、東京高裁は最高裁判決を引用しており、再逆転の可能性は殆どありません。大阪一次事件に次ぐ、大阪二次事件(2004年8月勝利命令)都労委事件(2004年9月勝利命令)は、本年7月に両事件とも中労委に最終陳述書を提出しました。中労委での勝利命令は疑いのないところです。女性差別裁判は、2009年1月の野崎さん事件最高裁決定で、「労基法4条違反」が確定し、12名の女性組合員が原告となった裁判でも、2009年6月の東京地裁判決で「労基法4条違反」とされたにもかかわらず、昭和シェル石油はいまだに「女性差別はない」と開き直っています。川島前委員長の再雇用拒否事件は、本年12月に都労委命令予定です。私たちは自らの課題解決を目指すとともに、全ての争議の勝利、差別と貧困の根絶、とりわけ非正規労働者の権利確立、雇用確保のため、皆さんとともに闘います。

会社は非常識な態度を改め、誠実に団体交渉に応じよ!

なかまユニオン
日本基礎技術本田君の不当解雇を撤回させる会

 6・25総行動では玄関先での対応を許さず、待合室で話し合いを持ちました。高橋総務部長には団交拒否に抗議するとともに、団交ではお互いの主張を押し付け合うのではなく話し合いで解決の糸口をみつけることが大事であることを説いていき、高橋氏は「上に必ず報告する」と約束しましたが、その後の回答はありませんでした。
 7月30日、争議当該と支援する組合・個人が集まり共同で取り組むワンデーアクションで、大阪本社へも団交を申し入れました。山中総務副部長がこれまで通り玄関前で要請を受けようとしたので、抗議の声を集中し社内に入り責任者による対応を求めたところ、会社は警察を呼びました。しかし、田中副本部長が対応し大阪本社では初めて室内での要請となり「私が今答えることはできないが、近いうちに必ず回答をします。」と明言しましたが、会社は団交に応じず、「要請行動は住居侵入罪、不退去罪」だという不誠実な回答でした。
 9月9日、弁論の後に再度大阪本社に団体交渉の申し入れを行いました。事前にアポを取っていましたが、山中氏が立ちふさがってドアを閉め切り「関係者以外立ち入りお断り」という看板を示して「不当労働行為でない!」「路上で聞く!」と大声で機械的に繰り返す非常識な対応に強く抗議し、現在、組合への愚弄・団交拒否に対する府労委への救済申立の準備を進めています。
 また、「公正な判決を求める署名」千156筆を提出しました。12月の証人尋問に向けて、多くの市民、労働者が本田さんの不当解雇撤回を願い、裁判に注目していることを示すためにも、署名へのご協力をお願いいたします。

早川さん地裁勝利!労災書類を握りつぶした都教委は謝罪しろ!

東京労組文京七中分会

 東京地方裁判所民事第11部は2010年8月25日、早川さん勝利の判決を出しました。これまで都教委及び公災補償基金(=労基署の代替)は、所属部局長の証明印がない公務災害(労災)認定請求書の送付及び受領を一切行ってきませんでしたが「所属部局長が押印を拒む場合には、民間の労災申請手続きと同様、証明印がなくても申請を受け付けられると解釈すべきと」判示しました。
 このことは早川さんだけでなく、所属長から証明印が得られないばかりに公務災害認定請求手続を行うことができなかった多くの公務員の公務災害認定に大きな影響を与え、民間、公務員を問わず、全ての労働者の労災請求権を保証するものです。
 地裁判決後、原告と訴訟団は被告都教委らに対し、東京地裁判決を受け入れ控訴をしないことを強く求めてきましたが、被告らは一方的に控訴しました。早川さんは、一審判決に続いて、高裁でも頑張っています。皆様のご支援をお願い申し上げます。

官僚犯罪のもみ消しに走った石原慎太郎都知事の責任は重大!!
—私学部の新任S課長、新任N係長らによる居直り虚偽主張次々破綻!—

全国一般千代田学園労働組合

 学園再建闘争は、都が4月に再び職権を乱用して歴史偽造(歴史改ざん)に転じたため、唐突な和解交渉破壊・学園つぶしをうけ、さらに重大な損害を蒙っています。
 周知の通り、都と学園、組合は、一昨年11月の「学校認可内規改正」(賃貸校舎可能明示)を機に、実質一年余にわたって和解交渉を続け年度末まで鋭意詰めてきました。
 ところが、都は一転して4月人事異動で交渉窓口の私学部担当者である課長、係長(※部長留任)や、関係部局窓口まで一掃しました。そして、新任の私学部課長、係長は「話し合った証拠があるか。あるなら出せ」「証拠は無い」と、中間では「めったに文書を出さない」役人慣例に依拠して、全面的に居直りました。まさに職権を乱用した歴史の驚くべき偽造です。これが石原都政の行為です!
 この結果、いま学園は?都が一年間の交渉過程で知りえた学園苦境を悪用しての兵糧攻めに遭い、?その結果、並行する犯罪者など旧理事・関係者の交渉にも重大な妨害を受け、?しかも、和解交渉中に新たに石葉事務所若手弁護士3人分の「学園理事報酬」等約3億円を石葉(叔父は元主税局長)が全額着服した事実が発覚。都はこれを知りつつ新たな学園つぶしを開始したため、ここでも証拠隠滅の危機に瀕しています。 
 このため、組合と学園は、経済的にも物理的にももう一段の究極の困難に直面させられましたが、この緊急事態に対して闘争体勢の再構築を進め、また反撃も開始してきました。
 6月初旬には、高裁に再審を申立てる一方、まさに交渉経過の到達点を示す「証拠」を裁判所に提出して彼等の虚偽を暴きつつ、また彼等に対する法的対応を検討しています。
 他方、都の援軍を得てゆり戻し状態にあった旧理事等犯罪者群の一角、山種三・知機親子に対しても、7月31日〜8月1日関西行動を取り組み、関西でも反撃体勢づくりに入っています。
 石原晋太郎知事は、無用な恥をさらすことなく、いまこそ交渉到達点にそって全面解決すべきです!!

「不当免職」取り消し請求裁判、控訴審が結審!

東京都学校ユニオン・増田都子

 中学校の社会科授業で侵略否定都議&扶桑社教科書批判をしたことにより、私(当時・千代田区立九段中学校教諭)は、都教委によって06年3月31日「公務員不適格」として分限免職された。
 日本が侵略と植民地支配を行い、近隣諸国に多大なる迷惑をかけたことは日本政府見解であり、歴史の真実に照らして正しい歴史認識である。それに反する誤った歴史認識を批判し、あるいは、これを主張する教科書や政治家を批判することは、公正中立であるべき社会科教諭としての当然の職務義務ではないか?
 ところが、09年6月11日、東京地裁民事36部(渡邊弘裁判長)は、「行政の犬になったか裁判官」という川柳がぴったりの都教委書面のコピペ判決を出した。奇跡的に良心的な人だった校長が、私は「教育公務員としての職務の円滑な遂行に支障は全く無かった」という事実を証言していたにもかかわらず…
 10月26日、東京高裁民事第2部で、その控訴審が結審した。さて、高裁裁判官は事実を事実として認定できるだろうか?

被告中神校長いわく、「田畑が仕返しするから教師の名は明かさない」

田畑先生の再雇用拒否の真相を究明する会・田畑和子
東京都学校ユニオン

 私は1995年度の嘱託選考で、中神校長のデッチアゲた理由により、都教委から再雇用を拒否されました。以来15年濡れ衣を払うべく闘っています。一次・二次訴訟とも不当判決で敗訴したので、今年3月8日に三次訴訟を提起、今度は、中神校長が私の思想を区教委へ報告したこと、偽証、名誉毀損等を争っています。裁判は4回目まで進みました。
 中神は、またもやウソを散りばめた反論書を提出。笑ってしまうのは、学年編成の件で「田畑は協力しないし、いつまでも追及するから一緒の学年になりたくない」と泣いて訴えた教師と「同じ学年の時、胃が痛くなったから」と断った教師がいた(被告中神の陳述書に記述)というのですが、その2人の名を明かさないのです。理由は、田畑が「仕返しをするから」ですって。よくも思いついたウソ。窮地に陥ると相手を攻撃して逃れようとする、いつもの手です。 

中労委不当命令取消求め控訴!東京地裁の反動判決糾弾!

反リストラ産経労

 東京地裁・民事19部(青野洋士裁判長、渡邉和義・主任裁判官、村田一広裁判官)は9月30日、中労委=国の不当命令取消を求めて反リストラ産経労が提起した行政訴訟で、原告組合の請求を棄却する不当極まりない反動判決を出した。反リストラ産経労は、判決に全部不服であるとして10月13日、東京高裁に控訴した。
 労組潰しを狙いとして松沢弘委員長懲戒解雇等の不当労働行為を実行したフジテレビ・産経新聞グループ、及びそれを容認した行政・司法の責任を追及する闘いは、勝利を手にする日まで続く。
 判決は、松沢委員長の元・同僚、上司たちの陳述書など、原告が新たに提出した70本近くの証拠をまともに取上げようともせず、不当解雇されるまでの個別具体的な事実や流れを無視して、原告組合の団結権を著しく軽視。また、都労委が13年近くも原告組合の救済申立を放置した挙句、「労働者の団結権侵害を早期に解決する専門機関」としての役割を投げ捨てた不当命令を出し、中労委もそれを追認という、労働委員会の存在意義そのものが問われた点についても、判決は労働委員会の制度趣旨、役割について全く考慮しないままに、一方的に原告組合の請求を切り捨てた。
 反リストラ産経労と弁護団は高裁の場で、社会の公器たるマスコミにおける労働者の権利確立、さらには労働委員会制度の存在意義を改めて世に問い、勝利に向けて邁進する。

黒河内被控訴人、取締役責任を否認

丹羽争議を支える会

 教育情報研究所偽装倒産追及裁判控訴審の第4回弁論が、10 月13日、東京高等裁判所で行われました。
 会社側弁護人は石井社長一族の代理人を辞任したので、今回は、黒河内元取締役に関しての弁論が行われました。同被控訴人は、「2006年ごろから、病気により月1回しか出社しておらず、また、取締役も名目上のもので、会社経営の実権は石井保則氏が握っていた」として自らの責任を否認しました。
 教育情報研究所争議は9年目に入りました。2回の地裁勝利判決を得ながらこの争議が解決に至らないのは、被控訴人らが判決を無視しているためです。民事裁判は判決内容の不履行に対して罰則がないのです。石井純子被控訴人は「がんばって、会社を再建したい」と言っているとのことです。会社を破産させ、自己破産すれば、控訴人や被害者に賠償をしないまま、新会社を設立することが可能なのです。
 数百名に及ぶ、賃金未支給の元従業員・受講料未返還の元受講生の被害に鑑みれば、この状況はあまりにも衡平を欠いています。2次訴訟の判決は、教育情報研究所の倒産が「債務免脱の為の偽装」と認定しているのです。少なくとも同業種の新会社設立に対し、何らかの規制をかける法律が必要ではないでしょうか? 
 次回期日は、以下のように決まりました。多くの皆様の傍聴をお願いします。

【控訴審第5回期日】
 ・期日 2010年12月1日(水)11時
 ・場所 東京高等裁判所424号法廷
     (地下鉄霞が関駅A1出口)
 ・内容 弁論

三井不動産はリゾートソリューションのアスベスト被害の責任をとれ!

東京労組日本エタニットパイプ分会

 このタイトルの横断幕は今年出現した。旧日本エタニットパイプ(アスベストセメントパイプ)株式会社はリゾートに商品を代え、現在はリゾートソリューション株式会社として存在するが、その大株主が三井不動産株式会社であるのでこういうことになる。
 一方、リゾートソリューション株式会社は、エタニットパイプの代替パイプとしてホーバスパイプを製造、このパイプ部門を子会社化して日本ホーバス株式会社として、3年前に千葉興業株式会社に譲渡。今年5月、親会社の千葉興業株式会社とともに民事再生手続き、子会社の日本ホーバス株式会社は全員解雇して法人格を無くす。
 日本エタニットパイプ製造時代のアスベスト被害は続いており、分会では当然ながらアスベスト健診補償協定締結や、解雇回避努力を要求している。生命健康は戻せはしないが、当該補償要求に対して逆に『労組への謝罪要求もの』という発言がなされるにおよび、改めて責任の所在を訴えたい。

争議の転換期を迎えた光輪モータースの闘い

全統一光輪モータース分会

 既にご承知のように2008年4月に光輪モータースは倒産しました。私たち組合は倒産の1ヶ月前に光輪モータースと一体であり、会社の資産隠しのためだけに使われていた?ズームと?光輪をも被申立人として、東京都労働委員会に団体交渉開催の救済申し立てを行っていました。
 さかのぼること1年、ズーム名義で所有している「バイクハンズ」「ロッカールーム」を秘密裏に売却して逃亡を図ったのが若林社長です。私たちはその逃亡を阻止し、団交開催を求めて泊り込みで建物の防衛を始めたのでした。その1年後に光輪モータースは倒産したわけですが、ズームの若林貴久社長は「自分はズームとは関係無い。名前を利用されているだけで何もわからない」と言って、全ては父親である若林社長がやっていることだと強弁していました。
 倒産以降も東京都労働委員会での闘いは続き、今年5月には組合側尋問を終え7月には若林社長の証人尋問が予定されていたのですが、6月に若林社長は死去しました。1996年の組合結成時から剥き出しの暴力で組合つぶしに奔走した若林社長が去ったことで15年目にして争議解決の大きな転換期を迎えたともいえます。
 既に6月の東京総行動でこれらの報告をしましたが、情勢に変化が出てきました。「自分とは関係無い」と明言していた貴久社長が、急にズームの権利を主張し始めたのです。
 私たちはこの間、バイクハンズ前での抗議行動やズームへの要請行動などを取り組んできました。光輪モータースと一体であるズームの権利を主張するのであれば、貴久社長は争議解決についても完全に責任を負わなければなりません。
 また、光輪モータースの経営問題=倒産問題については、みずほ銀行の貸し手責任は重大です。貸し付けたお金で買った不動産が、若林一族の華麗な遺産になることは許されません。みずほ銀行はズーム貴久社長をはじめ、争議解決に向けて各方面への積極的な働きかけをしなければなりません。
 ズーム貴久社長は団体交渉に出て来い!
 みずほ銀行は争議解決を指導しろ!

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