労働者派遣法は撤廃しかない

なかまユニオン
吉岡さんを松下電器の職場に戻し、
人権侵害・不当な雇い止めをなくす会

 松下プラズマディスプレイ(=松下PDP、現パナソニックプラズマディスプレイ)で働いていた下請負会社社員の吉岡力さんが、「偽装請負」を告発後、不当解雇されたとして地位確認などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷で弁論が11月27日開かれる。
 偽装請負を行った松下との間に「黙示の労働契約」が成立していると認めた昨年4月の大阪高裁判決は、「派遣切り」が社会問題となるなか、派遣先の使用者性を問う重要な意義をもっている。大阪高裁は、偽装請負が違法な労働者供給事業であり、「強度に違法性を有し、公の秩序に反するもので無効」と断定した。松下が指揮命令し、吉岡さんが労務を提供していたこと、松下が支払った請負代金が実質的に賃金になっていたとして、松下と吉岡さんとの間に「労働契約関係があったというほかなく、黙示の労働契約の成立が認められる」とした。さらに、成立した黙示の労働契約は有期契約ながら、更新拒否には解雇と同じく合理的理由が必要であり、これまで契約更新を繰り返してきたことなどから雇い止めは無効と判断。事実上、期限の定めのない契約関係にあると認めた。
吉岡さんが隔離され作業に従事させられていたことについても、1審は報復行為と認めなかったが、高裁はこの作業自体に必要性が乏しく、「報復行為」にあたると認定し、慰謝料の支払いを命じた。
これまで多くの企業は、偽装請負を摘発されても、労働者派遣に切り替えたり、直接雇用に切り替えても短期の有期契約にとどめたり、逆に告発者を迫害するケースが少なくない。行政も、偽装請負だと認めても、雇用主は請負会社だとして実際に労働者を働かせて利益をあげている企業の使用者責任を認めず、是正を指導するだけだ。
高裁判決は、こうした企業の姿勢や労働行政に対して根本的な転換を迫るものであった。最高裁でこの判決が維持・前進されるのか、見直しされるのか、全国で60件をはるかに上回る直接雇用などを求める裁判をはじめ各地で取り組まれている労働局への申告や、労働政策審議会で審議が始まっている労働者派遣法の抜本的な改正にも大きな影響を与えることになる。

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