東京総行動ニュース(2009.6.22)

★派遣労働者の「生存権」をかけた闘い
全国一般全国協ふくしま連帯ユニオン
全国一般全国協宮城合同労働組合
 昨年9月30日、パナソニック電工の完全子会社ABMは、パナソニック電工のショールームで約18年間働いてきた佐藤昌子さんを解雇しました。偽装、違法派遣でありパナソニック電工には直接雇用義務がありましたが、別会社へ転籍させ「出向」に切り替えて違法状態を解消しようとしました。その際、労働条件の大幅切り下げを強制してきました。そして佐藤さんが地域労組に加入し交渉している最中に転籍拒絶・雇い止め解雇を強行したのです。昨年11月パナソニック電工社員としての地位確認を求め提訴しました。原告側準備書面は「派遣契約解除通知は、原告の雇用の犠牲によって自らの作り出した違法状態を解消したのであり許されない」としています。3月2日の大阪本社抗議行動は200名のご支援を受けました。佐藤さんを職場に復帰させる闘いは、派遣労働者の「生存権」をかけた闘いです。多くの方々のご支援をお願い申し上げます。

★パナソニックは吉岡力さんを職場に戻せ!
なかまユニオン
吉岡さんを松下電器の職場に戻し、人権侵害・不当な雇い止めをなくす会
 2008年4月25日、大阪高裁は、松下プラズマディスプレイ(PDP)の偽装請負を告発し、直接雇用されたものの、いやがらせをうけ、解雇された吉岡力さんの主張を全面的に認める判決を下しました。この判決は、偽装請負、業務委託の違法性を厳しく指摘し、それが職業安定法44条及び労働基準法6条に反する無効な契約であることを明示した上で、違法な就労状態にある労働者を使用している就労先の企業に対し、労働契約上の責任があることを認めたものであり、偽装請負問題の一番の責任者である就労先企業の法的責任を明確にした判断です。
 しかし、パナソニックは、偽装請負への反省もなく、「違法行為を行うことによって産業の空洞化を防ぐことができた」と開き直り、最高裁へ上告しています。現在、「派遣切り」「非正規切り」が製造業を中心にあらゆる職場で横行している状況ですが、非正規労働者の権利を守る判断を示した松下PDP事件大阪高裁判決を活用した裁判闘争が日本全国各地で30件以上行われています。非正規労働者の権利確立のためにも、最高裁判所において、一日も早く上告棄却、上告不受理の決定を下すよう「100万署名運動」と7・31パナソニック全国総行動を取り組みながら、松下PDP=パナソニックに吉岡力さんを戻し、吉岡さんと同様に「期間工」「派遣」といった不安定雇用で働く労働者の正社員化を求めて闘っています。

★路頭に迷わぬ解決求め、5月6月闘争に突入
国労闘争団全国連絡会議
鉄建公団訴訟原告団
鉄道運輸機構訴訟原告団
 3月25日、先行していた鉄建公団訴訟控訴審の判決があった。
 判決に至るまで高裁・南裁判長による「和解解決提言」もあったが、被告・鉄運機構の頑なな姿勢によって実現に至っていない。
 政治の混迷と国交省官僚の妨害なども厚く、彼らは高裁判決で被告の主張である時効消滅や不当労働行為否認に期待があったようである。
 高裁判断は不当判決であったが、被告側が期待した争点については一審判断よりも踏み込んで、国の行った不法行為について断罪した。
 国鉄職場では中曽根発言や杉浦総裁以下現場管理者までが国労に対する組織攻撃を行ったことが明らかにされた。
 政治の責任で解決を求める「4者4団体」が今後追求すべき課題もその点にある。
 この間、国鉄闘争共闘会議の二瓶議長は「解決を求めるために、退路を断って闘いを展開する」と決意を述べている。
 まさに政治解決の最大の山場が5月、6月闘争となる。
 23年目の国鉄闘争は当事者の納得いく、路頭に迷わない解決目指して皆さんと共に頑張ります。

★ワタナベ学園は2名の不当解雇を撤回し、学園を正常化せよ!
ワタナベ学園闘争支援対策会議
 埼玉県吉川市に本部を置くワタナベ学園は、専門学校と幼稚園を設置する学校法人です。ここで、現在1)2名の不当解雇撤回と、2)当該の一人小山さんの名誉回復、そして3)幼稚園教諭や保育士の免状取得に必要な単位未履修問題など、数々の不祥事に対する抜本的正常化を求めて支援対策会議が結成され、断固たる闘いが行われています。
 特に、2)の名誉回復問題では、学園が過去の第一次争議で小山つぶしに徹底したセクハラ謀略を仕掛け、厳しく断罪されるも反省せず、逆に職場復帰後も差別支配に悪用し、今日に至っても風評被害を拡大させ続けています。
 これに対して、小山さんは職場組織化で反撃し、学園を名誉回復交渉につかせ、また当時中高年中途採用が多い事情から定年65歳と労働条件整備の交渉を進めてきました。
 これを嫌った学園は、小山さんが60歳に至るや、死文化していた就業規則60歳定年を突然持ち出し、「理事会で60歳定年を決議した」と一方的に宣言して二度目の不当解雇を強行。組合ごとつぶしにかけ、もう1名も解雇されました。小山さんは再び職場組織化を実現して学園内外を貫く組合結成に成功。上記課題を掲げて新たな闘いに立ち上がっています。
 いま、現場の闘いとともに、行政機関等関係各方面への要請行動も強めています。
 暖かいご支援ご指導をお願いします。

★職場防衛闘争こそが勝利解決へのカギ
全統一 光輪モータース分会
 昨年4月24日に、会社・若林社長によって全く身勝手に会社を倒産させられてはや1年が過ぎてしまいました。その間に私たちは、破産管財人との交渉によって動産を確保し、倒産後すぐに以前の店舗にて在庫処分セールをスタートさせ、現在も新たな松本倉庫からの在庫品を、特売セールの第2弾として進めています。
 また、倒産から半年後の11月1日には、私たちの手で新たな雇用の確保と上野での継続した事業展開である「BIG BEAT」という店舗の開店を実現させました。しかし、肝心の若林社長に対する倒産責任追及の闘いや、それぞれの息子名義である関連会社への雇用責任追及の労働委員会も、思うようには進んでいません。
 会社倒産後、三回の債権者集会においても若林社長は悪態をつき、説明や謝罪の言葉一つもありません。いわば「債権者や社員に対し申し訳ない気持ちは無い、私はやることはやった。君たちにとやかく言われる筋では無い」とでも言いたそうでした。
 私たちはさらに粘り強く闘いを継続させ、現在もなお2年半に及ぶ泊まり込みの職場防衛も続けています。この泊まり込み闘争こそが今後の全ての問題解決の鍵となる事は間違いありません。私たちが、上野で闘争を継続させる事は、多くの仲間との共闘の一つと位置づけています。今後とも皆様の温かいご支援と共に闘って行きます。ご協力宜しくお願い致します。

★フィリピン、フランス、トヨタの足下から!
多国籍企業トヨタの責任を徹底的に問う!
フィリピントヨタ労組を支援する会
全造船機械労働組合関東地方協議会
 昨年11月から自動車・電機などの多国籍企業による解雇の嵐が非正規労働者を襲った。自動車産業では部品企業を含め大手多国籍企業だけで半年間に約2万人が解雇されたと報道されている。トヨタ本体は7?9月段階ですでに約1500人の期間契約労働者を解雇し、さらに半年間で約4000人を解雇した。確かにトヨタやホンダは日産と違って派遣(技術者)をゼロにはしなかったが、各メーカーの雇用規模から見ると大同小異である。トヨタや、ホンダ、日産などの車を作る裾野の下請け企業では確実に10万人を大きく超える労働者が解雇された。トヨタは労働組合と一緒に期間契約労働者に対して就職斡旋をするという。しかし、一方で、トヨタはトヨタの車作りに貢献してきた下請労働者の生活を破壊し、生活保護へと叩き込み、海外に放逐している。今私達は、これら多国籍企業の責任を企業の内部から、そして劣悪な労働条件、不法な雇用形態、奴隷労働すらあるこれら多国籍企業の裾野から、さらには全世界からも問う。

★春季行動の成果を争議解決の糸口に!
東京労組NTT関連合同分会
 NTTに対する抗議・要請の春季行動は2月16日の東京総行動からスタートし、4月8日の東部権利総行動までに、NTT持株会社・東日本本社に対し抗議・要請行動を4回取組みました。4・1東京総行動では、NTT東日本本社前行動が、東京争議団総行動と共同で取組まれました。この間の行動を通じ、NTT内4労組1団体での共同要請も強化されました。
 お忙しい中一連の行動には、延べ500名を越す仲間の結集を頂きました。しかしNTTの態度は相変わらず誠意のないものとなっています。
 ご参加頂いた皆様に御礼申し上げるとともに、NTTの態度を変えさせ早期の解決をめざし、NTT闘争の前進を期すため、引き続きご支援をよろしくお願い申し上げます。

★東京都(石原知事)はいまこそ学園再建の声に誠実に応えよ!
全国一般千代田学園労組
 この間の暖かいご支援と最高裁署名ご協力に心より感謝致します。既に4回目の提出を終え、引き続き第5次の取組みに入っています。今後ともよろしくお願い致します。
 さて、千代田学園再建闘争はいよいよ重要な段階に入っています。
 昨春、資金流失回収裁判で最終的に学園勝訴が確定し、東京都の不当解散命令の口実を判決事実で打ち破りました。続いて、年末?1月にかけて資金流失3ルートの内、2ルートの当事者事件(内木、石葉事件)を解決させ、東京都最後の弁明であった「彼等は払わない」との二次的主張もここに破綻しました。いまや彼等から派生した周辺関係者との交渉へと前進しています。もう一つの山崎事件でも、山崎資本形成過程の把握に続き、その中で行われてきた親子の役割分担の実態解明に入っています。
 また、この過程で、平成11年山崎登場経過に関する様々な事実関係が判明し、異常な解散命令強行の背景にあった天下り官僚らの学園内整理(資金流失)と証拠隠滅工作の実態が明らかになってきました。
 このような到達段階の下で、東京都交渉が課題に上っています。石原都知事はいまこそ天下り官僚らの不法行為と、不当解散命令強行の責任を直視し、学園再建の声に誠実に応える時です。

★6月11日、「超不当免職」取り消し裁判、判決!
東京都学校ユニオン
 私が中学校社会科教員として、扶桑社歴史教科書&侵略否定の妄言都議を批判して教えるという当然の教育実践をしたことで『公務員不適格』として都教委によって分限免職され3年。この22日の総行動日には結果が出ているが、さて、裁判官は公正に判断でき免職を取り消しているだろうか・・・私の免職は、極右の石原慎太郎都知事&3悪都議(土屋・田代・古賀)&都教委官僚達&右翼偏向の産経新聞が一体となって推し進める「平和・人権教育を進める教師の教育現場からの排除」策動の結果だった。この間、都教委は3悪都議に私の個人情報を漏洩するという違法行為さえやっていた。どちらが本当の公務員不適格か?
 この「超不当免職、取り消し」判決要求署名には東京全労協に結集する清掃労組・東水労、全国の闘争団の皆様をはじめ、韓国・中国からもご協力をいただき、団体署名205、個人署名約6100筆を提出することができた!
 本当にありがとうございました。ご協力に報いられる判決が出ていることを!

★真相解明されぬ無念
田畑先生の再雇用拒否の真相を究明する会
東京都学校ユニオン
 私は1995年定年退職の際、都教委から再雇用を拒否され、以来二回の裁判を起こし闘ってきた。一回目の裁判で校長が不合格理由をデッチアゲていたことが判明し、その嘘をことごとく暴いた。豊島区教委の越権行為による「手続き違反」も発覚し、彼らの共謀による不法行為は決定的だった。
 しかし裁判所は事実認定を避け、彼らの主張をとり入れ、行政の補完機関の役割を果たした。
 二回目は不合格理由をデッチあげた中神校長個人を訴えた。裁判所は「公権力の行使である校長の行為は個人に責任はない」とまたもや私を敗訴させた。偽証も可だそうだ。
 13年も闘っていまだに真相が解明されないのが大いに不満である。なぜあれ程多くの不合格理由をデッチあげて私を追放したのか、本当の理由を校長の口で語らせたい。私の何が問題で校長と都・区の教育委員会が結託したのかどうしても解明したい。裁判所はそれに蓋をしてしまった。今、三回目の提訴を視野に入れている。

★都教委は労災の事実を認めろ!
早川さんを職場に戻せ!
東京労組文京七中分会
 2月27日の裁判で早川由紀子さんの公務災害(労災)認定請求書は、小林宗忠元校長の証明印がないまま文京七中の校長室の鍵のかかった貴重品ロッカーに、17年間も「保管」されていたことが明らかにされました。
 また小林宗忠氏は、所属長の押印を拒んだ理由は「文京区教育委員会の指導室長から困った人だと聞いており、前任校長から相手にするなと聞き、さらに認定請求が通るはずがないと、校長の段階で判断したからだ」と証言しました。
 しかしながら公務災害の判断をする機関は公務災害補償基金であって、校長に権限はありません。都教委は「保管」と主張していますが、早川さんに認定請求をさせないで解雇するために隠匿したと言わざるを得ません。
 校長の好き嫌いで公務災害認定請求が左右されるというのでは、学校では安心して働けません。
 民間並みに所属長印が無くても公務災害=労災の審査ができるようになるまで、そして、認定されるまで闘います。ご支援をお願いいたします。

★フジHD株主総会で暴走経営を糾弾!
総務省大臣室で争議解決を要請
反リストラ産経労
 反リストラ産経労が中央労働委員会=国を相手取って東京地裁に提起した不当命令取消しを求める行政訴訟は、これまで3回の口頭弁論が行われた。その中で、フジテレビ・産経新聞側の不当労働行為を13年近くも放置した都労委や、それに追随した被告・中労委の棄却命令の不当性が白日の下にさらされつつある。  
 反リストラ産経労は、この裁判闘争で広がった支援の輪をさらに拡大しながら、近く開催されるフジサンケイグループの持株会社「フジ・メディア・ホールディングス」(日枝久会長)の株主総会に多くの仲間の株主を出席させて、業績悪化や、松沢弘委員長の不当解雇撤回などの経営責任を厳しく追及する。フジHD、産経新聞社などフジサンケイグループ各社の業績は急速に悪化しており、トップ在任21年に及ぶ日枝会長の超長期独裁体制の弊害は極限に達している。4月の総行動では、こうしたフジHDの経営上の問題点や争議の早期解決に関し、監督官庁である総務省の大臣室に赴いて、鳩山邦夫大臣に厳しい指導を行うよう文書で要請した。反リストラ産経労は、多くの株主の協力を得ながら、株主総会で、日枝会長の暴走経営を糾すべく闘い抜く。

★志を持った若者の芽を摘むな!
なかまユニオン
日本基礎技術本田君の不当解雇を撤回させる会
 08年4月に日本基礎技術(株)へ就職した本田君は、工場内で機械整備の研修中であった同年7月29日、退職勧奨を受けた。会社の説明は「睡眠不足に起因するであろう集中力不足があり、現場に出せない」等だったが、部分的に納得ができず自己都合退職を断ると、会社は解雇通知書を出した。
 その後「なかまユニオン」に相談し、団体交渉を行なったが会社は解雇を撤回せず、団交における「これまでも(見習い期間中の自主退社は)あった」との上司の発言から、研修中に〈解雇〉を告げ、自主退職を勧めるということがあったのではないかと推察される。
 本田君は「新卒の機会を無駄にしないよう、一年以上就職活動を続け、何度も選択を繰り返してきた上で志望する仕事ができると考えて入社したのに、現場経験もせず辞めさせられることに諦めがつかない」と、昨年12月、社員としての地位保全の仮処分申請を行い、6月初旬にも本提訴を予定している。

★住重はただちに昇格差別争議を全面解決せよ!
アスベスト下請補償制度の確立をめざそう!
全造船 住友重機械・追浜浦賀分会
 昇格争議は、すでに都労委へ申し立ててから、丸12年が経過しています。都労委命令については、昨年4月最高裁により確定しています。一方、中労委命令取消裁判の控訴審については、5月22日結審の予定です。今後2?3ヶ月後にも判決が出されます。
 すでに組合員原告の半数が定年退職している現在、早期の解決が望まれています。
 これからも全面解決を目指し、組合員の団結をさらに強め、住重に対し、都労委命令の最高裁決定を履行させ、謝罪を要求し、闘いを拡大していきます。
 2月9日の三菱長船じん肺第2陣控訴審判決を生かし、住友第3次アスベスト下請裁判勝利・下請補償制度の確立に向け、全力で支援していきます。
 世界的な不況下で、派遣など非正規労働者の大量解雇、契約打ち切りが頻発しています。住重も、大規模な合理化計画を打ち出し、すでに関係会社の吸収合併や、派遣社員の雇用打ち切り、社員のグループ内配転等を実施しています。
 私達は、働く者全ての立場に立って、今後も労働相談などに取り組んでいきます。

★ニチアスのアスベスト『10の大罪!』
全造船ニチアス関連企業退職者分会
全造船機械労働組合アスベスト分会
 ニチアスは、2006年9月以来全造船ニチアス分会との団体交渉を、奈良県労働委員会命令を無視して拒否しつづけている。中労委命令も6・22東京総行動前には出る予定である。悪辣なニチアスの「10の大罪」を掲げておきたい。
1)工場の労働者、退職者にアスベスト被害を発生させた。
2)アスベスト被害の情報を公開せず、被害を拡大させた。
3)粉塵を工場外にもばらまき、地域住民に被害を与えた。
4)アスベスト被害を発生させた責任を認めていない。
5)アスベスト被害者に未だに謝罪していない。
6)アスベスト被害が明らかになった段階で、韓国に工場を建設し、被害を発生させた(韓国で裁判中)。
7)被害者に個別の秘密交渉を持ちかけ、企業として公明正当な補償を行っていない。
8)労働組合(全造船ニチアス分会)との団体交渉を拒否している。
9)奈良県労働委員会が出した命令に従わず、団体交渉拒否を続けている。
10)耐火材偽装を続け、マイホームの夢を悪夢に変えた。
 ニチアスは企業責任を果たせ!

★高松地裁判決9月14日に決定
東京労組日本エタニットパイプ分会
 リゾートソリューション株式会社は、旧社名のミサワリゾート株式会社時代にアスベスト家庭曝露災害最高裁判決が出されるや現在の社名に変更している。4月22日、高松地裁アスベスト裁判が結審し判決は9月14日となり、同種のさいたま地裁アスベスト裁判は次回7月17日10時半、C?105法廷である。当該の裁判の特徴は、特に有害性の強いアスベストを含み常時大量使用したその公害性により家庭曝露被害、プラーク(アスベスト吸入痕)の補償も労災認定者補償とともに請求している点である。団交では会社たるや「商品を替えたから旧商品被害は無関係」という類の発言をする。労組抹殺、アスベスト職業病解雇を実施してこの言い訳である。三井不動産が大株主の企業でのコンプライアンス違反である。
*コンプライアンス:企業がルールに従って公正・公平に業務を遂行すること。

★4・30原告側証人尋問行わる!
丹羽良子さん支援共闘会議
 教育情報研究所不当解雇裁判の第2次訴訟「偽装倒産追及裁判」で、原告側3名の証人尋問が、4月30日、東京地裁で行われた。
〈証人尋問内容 要旨〉
●S.Nさん(元日本語教育センター、センター長 八王子支所)
 石井保則被告の指示により、教育情報研究所関連3社の、経理を含む多様な業務を担当。また、倒産被害者の苦情への対応をしてきた。3社間のお金の流れ、グループ会社の関係・内部事情を熟知しており、その情報の量と質、冷静沈着な受け答えは、法廷を圧倒した。
●M.Rさん(元教育情報研究所取締役 北海道支所長 東京支所長)
 教育情報研究所では、地方支所の経理も本社に握られていたこと、教育情報研究所の社員は日本語教育新聞社の業務をも課せられ、その経費も支所で負担させられていたことを陳述。また、被告が開催したと主張する「取締役会議」開催当日には、賃金不払いに対する刑事告訴準備のため、執行裁判所、東京地方裁判所などを巡っており会議出席は、物理的に不可能であったことにも言及。
●原告(元教育情報研究所 北関東支所勤務)
 教育情報研究所在社時、日本言語研究所・日本語教育新聞社の業務を行っていたこと、2社間で交わされた業務委託の「覚書」は、この裁判まで知らなかったこと、1次訴訟で勝訴を勝ち取りながら、保則被告がその判決内容を履行しないため、今も生活が成り立っていないことなどを、怒りをもって陳述。裁判所に対し、自分を含めた400名余の被害者救済のため、法人格否認の判決を要請した。
◎次回裁判期日 
  時間:5月14日(木)13時15分?17時
  法廷:東京地裁620号法廷
  内容:被告側証人尋問
(石井保則被告・石井純子被告・石井修治被告)

★裁判闘争大詰め、37年労組紛争に決着
全石油昭和シェル労働組合
 2004年12月に提訴した現役女性12名が原告となった女性差別撤回を求める裁判の判決日が6月29日(水)に決まりました(13時10分〜631法廷)。昭和シェル石油は、野崎さん女性差別裁判で、東京地裁、東京高裁から相次いで「違法」と断ぜられ、1月22日には最高裁にて上告が棄却され高裁判決が確定しました。しかし昭和シェル石油は野崎さんへの謝罪どころか、一遍の見解すら出さず、金さえ払えばいいのだろうという態度をとり、いまだに「女性差別はしていない」と開き直っています。
 一昨年5月、東京地裁民事36部(難波裁判長)は、一回の証人調べだけで、中労委命令(大阪支部賃金昇格差別事件)を取り消しました。組合は中労委ともども高裁に控訴し、昨年11月に続き、本年2月に大阪支部全員の反対尋問が行われ、7月14日の結審日が決まりました。証人調べでは、地裁判決の誤りを明快に立証しました。逆転勝訴を目指し闘っていきます。
 私たちは37年労使紛争解決を目指すとともに、全ての争議の勝利、差別と貧困の根絶、とりわけ非正規労働者の権利確立、雇用確保のため、皆さんとともに闘います。

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