日本印刷争議の概要

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東京・湯島の印刷会社 日本印刷において、派遣社員であった組合員が労働組合を結成し、違法派遣を是正させて1年契約での直接雇用となった。組合は期間の定めのない雇用や給与水準のアップなどを求めたところ、会社は、団体交渉を拒否し、組合員を自宅待機命令したうえで、雇止めにした。組合は都労委に不当労働行為救済を申し立て、原職復帰を求めて闘っている。

争議名
日本印刷争議
労組名
労組ジーケーアイ
労組所在地
〒140-0001 東京都品川区北品川1-9-7 トップルーム品川1015
会社名
日本印刷株式会社(社員数:約150名、代表取締役社長:佐藤正則、代表取締役兼オーナー:牟田学〔日本経営合理化協会理事長〕、略称:NPC)
会社所在地
〒113-0034 東京都文京区湯島 3-20-12 ツナシマ第2ビル
争議の内容
●雇い止めされた組合員Xの原職復帰要求
●不当労働行為の是認・謝罪・是正要求
経緯(概略)
2006年12月1日 Xが派遣社員として日本印刷に勤務開始(派遣当初より、政令26業務を偽装し、期間制限違反を逃れる違法派遣状態だった)
2008年2月1日 派遣社員2名で、労組ジーケーアイ結成(メディア発信主体として創立、本格的な組合活動の開始は同年8月から)
2008年12月18日 Xが所属する編集部の派遣について、労組からの違法申告を受けた東京労働局が、日本印刷に対し是正指導
2009年4月1日 Xと同じ編集部所属の派遣社員計9名が準社員として直接雇用される(1年契約の有期雇用)
2009年6月下旬~ 労組が組合活動を活発化(2度の団体交渉、労働者代表選挙への立候補、あっせん申請等)
2010年2月1日 営業部の派遣について、労組からの違法申告を受けた東京労働局が、日本印刷に対して2度目の是正指導
2010年2月25日 労組の社内外での組合活動を嫌悪した会社は、Xに対し契約期限である同年3月一杯での雇い止めを通告、同時に約1ヶ月間の自宅待機を命令
2010年4月21日 東京都労働委員会に不当労働行為救済を申し立てる(「日本印刷事件」として現在も継続中)
2011年12月15日 東京総行動に初参加
2012年2月21日 東京に2回目の参加
2012年6月18日 都労委で結審
2012年6月20日 東京総行動3回目の参加、日本印刷代表取締役の牟田學が理事長を務める日本経営合理化協会への要請行動を実施
現状
都労委は結審済み。
第4回審問(会社側証人に対する反対尋問)では、組合側補佐人・公益委員の追及で、Xの雇い止めと自宅待機の真の目的が、会社からの組合排除であったことが明白となった。
しかし依然として会社は原職復帰させるつもりは全くなく、結審に先立って都労委の勧めで行った和解協議でも、原職復帰を頑に拒み続け、協議は決裂した。
労組ジーケーアイ単独での街宣活動のほか、東京総行動の各争議団よりご支援をいただきながら活動中。
今後の予定
都労委の命令が出るのは今秋の見込み。
東京総行動などで原職復帰を要求。

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