第163回総行動の報告

第163回東京総行動が6月17日、行われました。ブライダル会社の社長が引き起こした深刻なセクハラ事件の解決をめざすなかまユニオン阪神分会、ILO第三次勧告の実行を国交省に求めるJAL争議団、肝炎患者の早期救済を求めるカルテがないC型肝炎訴訟原告団、アスベスト被害の補償を求める東京労組日本エタニットパイプ分会から、それぞれ報告します。

セクハラ裁判の「公正判決要請署名」も開始

ノバレーゼに交渉に応じるよう求める

なかまユニオン阪神分会

親会社と子会社の社長がともにかかわる前代未聞のマリーマーブル社のセクハラ事件で会社、社長からの名誉毀損、損害賠償の提訴に対して反訴状でセクハラの事実そのものを問う裁判を闘っています。総行動の皆さんと一緒に、親会社のバレーゼと取締役に対して団交要求をつきつけました。

大森議長から「提訴はスラップ訴訟と言えるもの、組合と、2人の被害者の人権回復の願いをつぶしにかかっている許せない行為。ノバレーゼはコンプライアンスを問われる。大企業失格、一部上場を下ろしなさい」と厳しく糾弾。JAL労組から「私たちもパワハラ、マタハラなど管理職のやりたい放題に対して闘ってきた。市民の皆さん、こんなところで結婚式は絶対に挙げないで。泣き寝入りせず声を上げた2人の勇気、たいへんなものです。よくぞ声を挙げていただいた!」と応援のアピール。

要請団に対して会社は今回も失礼な態度をとりつづけました。ガードマン2人を配置し、1階で社員が妨害。当該の2人以外3人以上入れないと言いはり、会議室の用意もなし。私たちはめげずに要請文を手渡し回答を迫ってきました。このように裁判中であることを理由に要求を無視し続けるノバレーゼと取締役。安易な金銭解決はさせない、セクハラをなかったことには絶対させてはならないと怒りを新たにしました。

総行動の皆様に、熱い応援と、アドバイスやヒントをいただき、とても励まされました。被害を受けた裁判当該の2人にも心に残った一日となりました。「ひとりでも、被害者の2人だけでも闘う事はできない、皆さんの支えがあるから闘えると思いました。最後までやめません。」裁判所に対する「公正判決要請署名」開始しました。これからともに頑張りましょう。(なかまユニオン阪神分会 高島 ふさ子)

 

国交省は不当解雇争議解決に向けJALを指導しろ

JAL不当解雇撤回争議団

前日の雨もすっかり晴れ上がり街宣日和となりました。とはいえ、真夏日20160617-1 東京総行動 国交省02

の熱い日差しの中、多くの皆さまに結集していただき本当に有難うございました。以下、宣伝行動の報告です。

まず、けんり総行動の主催者として寺嶋東京全労協事務局長が「私たちは働く権利、人間としての権利を獲得するために総行動に結集して戦う。企業が一番活動しやすい国にするという安倍政権にNO!を!労働者が自信をもって働ける社会に!戦う労働者排除を許さず、争議団を職場に戻す。安全をないがしろにしては利用者は離れて行ってしまう。」と挨拶しました。

次に国民共闘共同代表金澤全労協議長が次のようにあいさつした。「2月の国土交通省要請では、労使交渉がILOの要請する「意義ある対話」になっていないと言うなら、労働委員会に行ったらどうかと、係官が発言した。この発言は、全く監督官庁としての責任を放棄したものだ。赤字を作ったのはJAL、再建劇を作ったのは国土交通省なのだから、解決する為に国土交通省は力を尽くすべきである。

また、ILOの高官が全労協を訪れた際に「ヨーロッパの感覚で日本に勧告を出しても日本はその勧告自体を履行しようとしない」と報告した。すると高官から「ヨーロッパも労働運動は後退している。ILO100年を迎えるにあたり監視委員会の強化を考えている。勧告を受け取った労組は実のあるものにする為に労働運動を強化する必要がある。」と指摘された。「安倍政権の柱の一つは雇用問題。解雇された165名を一億総活躍社会の一億に入れるために、運動を強化して解決させよう。稲盛元会長は解雇は必要なかったと言ったのだから戦線強化し、165回の東京総行動待つことなく今年中に解決させよう!」と呼びかけた。

JAL中部共闘坂本幹事は、「解雇撤回し航空の安全を取り戻すために共闘会議で戦っている。国土交通省からは多くの役人がJALに天下っているし、JALの放漫経営で破たんしたのだから、解雇解決の環境作りの先頭となって国土交通省は尽力すべきだった。それをしなかったために5年半も経ってしまった。国土交通省は解決の場を早急に作れ!私たちは全力で戦う!」と連帯挨拶。

当該から山口乗員団長が「国土交通省はILO勧告についていっさい関係ないという態度である。労使で円満解決するように指導すると前田前国土交通大臣は言ったのに一切何もしていない。事業改善命令が出されるような状況にあっても知らんぷりしている。1・2月にエンジントラブル、その後千歳の緊急脱出も起こっている。JALの職場はYKK(暗い・きつい・やめたい)であることは春闘のアンケートで明らかになった。JAL破たんの原因は労働者にはない。こんなことを国土交通省が許したら生きていけない、こういう事態を放置したら公共交通機関の使命は果たせない。不当解雇撤回に向けて力を尽くす!」と決意表明を行いました。最後は「国土交通省は監督官庁の役目を果たしてJALの不当解雇撤回に向けJALを指導しろ!」と力強くシュプレヒコールを行いました。

 

病床から復帰し支援を要請

カルテがないC型肝炎訴訟原告団

カルテがないC型肝炎訴訟原告団による厚労省前行動は、原告団事務局長の佐藤さんが半年ぶりに復帰をして行動に参加しました(左下の写真)。入院と療養で半年ぶりの復帰です。佐藤事務局長は、今後とも「ご支援を」と訴えました。

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具体的補償を期限付きで迫るが提訴希望? 

三井不動産に申入れ

東京労組日本エタニットパイプ分会

進まないリゾートソリューション(略称リソル)との団交に、4割株主交渉を求めて本日は予約がとれ、東京労組は委員長はじめ6名、支援団体から4名、計10名で申し入れを行いました。アスベスト被害対応の総花要求をした16春闘ですが、具体的被害補償について解決しなければ提訴しかありません。しかし裁判で長々と争うのでは間に合わないケースの対応を迫りました。三井不動産側は関連事業部統括の出席で、あくまでリソルへ伝達するという態度ですが大株主責任はそれでは済まないところです。6月末までの回答の場、設定合意しました。6.17三井不動産前写真

今月29日のリソルの株主総会は昨年に続き、千葉県のリソル生命の森内で開催されますが、昨年の株主要請ビラ配布行動には「ここは私有地だから出ていけ、警察を呼ぶ」の扱いを受けました。株主のみなさまに見ていただきたいビラは、このような場でしか配布できません。企業は商号を再々変更、アスベスト被害は風化せよ、風化せよと望まれているようですが、現在とこれからの生命の問題でもあり、生存権否定との闘いは止みません。

 

 

 

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「6・17東京総行動」の実施とご協力の要請

けんり総行動実行委員会(大森進代表)は6月17日金曜日、第163回 東京総行動を実施します。みんな、よってたかって「6・17東京総行動」、都内11カ所の抗議行動を
大いに張り切って行いたいと思っています。今こそ、権利の確立に向けて、全労働組合・労働者の闘いをつなぎ、反撃のうねりを巻き起こそうではありませんか!争議団・争議組合への一層のご協力とご支援を、どうぞよろしくお願い致します。東京総行動ニュースはこちら。

新規参加争議団として、午前には大阪市職員ら“橋下市長による入れ墨調査拒否者への不当処分撤回を求める会”による最高裁申し入れ行動、午後には、“なかまユニオン阪神分会”によるノバレーゼ社へのセクハラ事件糾弾抗議を行います。

当日朝は、“郵政非正規社員の「定年制」無効(65歳解雇)裁判支える会”による郵政本社攻めからスタートします(“労働契約法20条裁判をたたかう郵政原告団を支える会”も参加します)。午前中は霞ヶ関・永田町での各省庁等行動を闘い、午後は2コースに分かれ各背景資本等行動を闘い、夕方には再合流して“全造船関東地協・フィリピントヨタ労組を支援する会”によるトヨタ本社行動を最後に行います。

働く権利 働く者の権利 人間としての権利

1972年6月20日誕生の「東京総行動」は、今回、45年目突入直前の総行動となります。背景資本攻めや社会的課題への挑戦、各争議団の対等平等と自立・連帯、大労組による統制から自由な争議団の主体性尊重、誰でも出入り自由な共闘形態等々、多くの先達の汗と涙が築いてきたこの「東京総行動」の財産を、引き継ぎ発展させていく決意です。

前回の2・19東京総行動以降も、「3/4NTT木下職業病闘争、集結報告会」「3/25全統一井上眼科病院解雇撤回、解決報告集会」「3/29交通ユニオン・田嶋裁判を支える会の東京福祉大学との勝利和解」など争議団・争議組合の仲間は元気に活動を続けています。闘いを支え続けてくれている皆様のおかげです。

*       *       *       *

= スローガン =

首切りは許さない! 権利はゆずらない!
全ての争議団・争議組合を勝利させよう!
貧困、格差、労働法制改悪、裁判所の首切り自由、NO! NO! NO!
教育改悪と統制・海外派兵・改憲・戦争への道、NO! NO! NO!
非正規・外国人・障がい者・女性労働者等の人権確立を!
日本経団連・多国籍企業の横暴に抗し、生存権・反差別・国際連帯を!
民営化・公共性の否定・安全無視の風潮、公害薬害被害者切捨てNO!
辺野古新基地建設反対、沖縄の闘いに連帯しよう!
原発反対、脱原発法を! 再稼働NO! 全被災者の権利と生活防衛!

 

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賛同と賛同金のお願い

 「6・17東京総行動」を成功させるため、今回も賛同を募らせていただきます。心苦しいのですが、どうぞよろしくお願い致します。
多くの労組・争議団・団体・個人の方々のご理解とご協力を、なにとぞお願い
致します。
★ 個人賛同金  一口  1,000円
★ 団体賛同金  一口  3,000円
*口数は何口でも結構です

郵振 00180-5-390707 「けんり総行動実行委員会」

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【けんり総行動実行委員会連絡先:東京全労協】

〒105-0004 東京都港区新橋6-7-1川口ビル6F
TEL03-5403-1650  FAX03-5403-1653
「東京総行動のホームページ」http://tokyo-sokodo.org/

 

 

 

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第162回 東京総行動を実施

東京福祉大の隔離問題で文科省へ要請

大森・新代表、寺嶋・東京全労協事務局長=新体制で実施

新日鉄住金本社前で主催者あいさつする大森代表

新日鉄住金本社前で主催者あいさつする大森代表

晴天に恵まれた2月19日、けんり総行動実行委員会(代表=大森進・東京全労協議長)は、第162回東京総行動を実施しました。新体制で行う今回。纐纈朗・前代表、久保聡・前東京全労協事務局長のあとを受け、新代表となった大森さん、東京全労協事務局長新任の寺嶋豊さんを迎え、都内各所へ抗議・要請する1日行動に取り組みました。

文科省への要請

文科省への要請

初参加の東京福祉大学教授、田嶋清一さん(交通ユニオン組合員)は、解雇無効の判決を勝ち取り大学に戻ったものの、そこで待ち受けていたのは、担当する授業もなく、教授会への出席も認められない不当な処遇でした。一刻も早い正常な処遇への回復を求め、文部科学省へ要請行動を行いました(写真)。1月下旬に勝利和解した全統一労働組合井上眼科病院分会は、同病院を管理下に置いている三井住友銀行の本店に解決の御礼の言葉を伝えました。

 

以下、昨年11月に出されたILO第三次勧告の実行を求め国交省要請を行ったJAL不当解雇撤回争議団と東京労組エタニットパイプ分会からの報告を掲載します。

不安全事例が頻発するJAL。われわれベテランを職場に戻せ!

JAL不当解雇撤回争議団

国土交通省前でのJAL不当解雇撤回争議団の宣伝・要請行動は、総勢125名の参加で行われた。けんり総行動実行委員会代表の東京全労協大森議長は「破綻後、会社は莫大な利益をあげ続けている一方で、労働者のみに大きな不利益を強いている現状は許せない。すぐにでも解雇者を元に戻すべきだ」と主催者挨拶を行った。引き続き、JAL国民支援共闘共同代表全労協金澤議長からは「一刻も速くこの争議を解決するために、国交省は動かなければならない。監督官庁としての責任を果たさなければならない」

ILO第三次勧告の履行を国土交通省へ要求

ILO第三次勧告の履行を国土交通省へ要求

JAL中部共闘青柳議長からは「ILOが何を勧告しようが沈黙を貫き通す態度は、以前の国鉄闘争の時と全く同じだ。争議解決に向け、国交省は強くJALを指導せよ」との連帯の挨拶を受けた。
最後に、清田争議団事務局長が「現在、JALでは不安全事例が日常茶飯事のように起きている。ベテランを大量解雇して、新人を大量採用しても待遇の悪さゆえに定着しない。慢性的な人手不足で、技量の継承もなされていない。成るべくして成った事態だ。安全な正常な状態に戻すためには、我々ベテランを職場に戻す事が必要だ。そのために、国交省は監督官庁としてJALに強く働きかけて、争議を解決するようにしなければならない」と訴えた。
大森代表、金澤議長、山口団長、鈴木副団長が国交省に要請に入り、最後に、国交省に対して力強くシュプレヒコールを行い、行動を終了した。

アスベスト建材メーカー責任を認める京都地裁の初判決はエタニットにも影響

東京労組日本エタニットパイプ分会

親会社、三井不動産への要請。主催者あいさつする寺嶋・東京全労協事務局長(中央)

親会社、三井不動産への要請。主催者あいさつする寺嶋・東京全労協事務局長(中央)

前日はさいたま地裁で松島アスベスト裁判あり、これはエタニットパイプを材料として止水栓カバーを製作していた工場で、エタニットパイプに含有されたアスベストを吸入した労働者のアスベスト労災損害賠償請求裁判です。エタニットパイプ(現リゾートソリューション)は、材料の売買成立後は所有権が移っており、止水栓カバー製造企業の責任が問われるべきであるとして販売した自社責任を免れる主張をしています。しかし先月29日の京都地裁での建材メーカー責任を認める初判決は、アスベストを含む建材を販売すること自体を加害行為としており影響大です。(次回期日;3月17日10:00~C105)

この松島アスベスト裁判は「アスベストに奪われた花嫁の未来」というドギュメントが出版されていますが、今回の行動にその著者の北穂さゆりさんが参加、感想を受けました。当該被害の映画としては江古田映画祭3月4日16;00~武蔵大学永田ゼミ学生作品「埋もれた時限爆弾さいたま~アスベスト~被害」があります。映画では2月27日11:00~シネマヴィーラ渋谷での原一男監督「日本国泉南石綿村劇場版 命てなんぼなん?」が注目されていますが、この泉南アスベスト国賠最高裁勝訴波及は大きく、松島裁判はもちろん、当該エタニット被害者も該当、前日はエタニット退職者の国賠波及和解とさらなる提訴もありました。労働組合つぶし、アスベスト被曝労働者の解雇を続けてリゾート企業に変身、東証一部上場を続けるリゾートソリューションは三井不動産が筆頭4割株主です。労働組合は、アスベスト被害に見合う全面解決を求め、謝罪、二の舞を防ぐ措置なしの被害の一丁上がり金銭解決で引くことはできません。三井不動産はその気になれば解決可能と訴えました。

3遺族の和解を報じた埼玉新聞2016年2月19日付

3遺族の和解を報じた埼玉新聞2016年2月19日付

 

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