フジビ最高裁団体署名のお願い

【フジビ恫喝訴訟】

 最高裁判所宛て団体署名ご協力のお願い

フジビ闘争支援共闘会議

全労協全国一般東京労組フジビグループ分会

各位

前略

東京高裁は7月4日、控訴を棄却して「1審被告は連帯して350万円を支払え」と1審判決を支持する、またしても不当な判決を言い渡しました。さらに、取引銀行に対する要請行動を「正当な団体行動としての範疇を超えている」とする新たな判断を加え、労働運動への圧力を強めています。争議団として至極当然の、背景資本への要請をも賠償の対象とする、極めて危険な判決です。

私たちは上告し、最高裁判所にて闘いを続けて行きますが、決して予断は許しません。最高裁判所に対し、この争議が日本国憲法第28条「勤労者の団結権」に基づく正当な争議であります。原判決が破棄されるよう、皆様に、最高裁判所宛て団体署名をご協力をお願い致します。<団体署名ご協力のお願い(全文)>

団体署名用紙】はこちらです。

*クリックして表示させ印刷してください。

集約日

第一次:2016年9月30日

第二次:同10月31日

最終:同11月30日

送付先

〒102-0073 東京都千代田区九段北1-2-1 九段北1丁目ビル3階

全国一般東京労働組合気付「フジビ闘争支援共闘会議」行き

お願い事項

◎ 署名用紙は必要枚数を増刷り願います。

◎ FAX・コピーではなく、必ず原本(裏面白)をお送りください。

◎ 切手はカンパにてご協力をお願いいたします。

◎ 支部・分会、加盟・関係団体等への幅広い呼びかけをお願いいたします。

 

 

 

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9・30東京総行動のお知らせ

けんり総行動実行委員会(代表・大森進)は9月30日金曜日、第164回東京総行動を実施します。昨年、派遣法を強引に改悪した政権与党が7月10日投票の参院選でも勝利し、争議をとりまく環境はいっそう厳しさを増していますが、争議団の団結と皆様のご支援の力を結集し、ひとつひとつの争議を勝利させていく決意です。

当日は、郵政65歳解雇の撤回を求める郵政本社攻めから始まり(非正社員の差別待遇の是正を求める労契法20条裁判の郵政原告を支える会も参加)、JAL争議の早期解決を求めたILO(国際労働機関)の3次にわたる勧告を無視し続けている国土交通省攻めなどを行います。午後は2コースに分かれ、新日鉄住金ソリューションズで起きたセクハラ・雇止めの撤回を求める新規争議などを闘います。

夕方、合流し、子会社フジ製版の倒産解雇に一切責任を果たそうとしないばかりか、倒産で解雇したフジビ組合員3名に損害賠償請求する争議つぶしのスラップ訴訟までも仕掛けた富士美術印刷(東京・西日暮里)及び創業家かつ株主かつ経営者である田中一族に対し断固、抗議します。フィリピントヨタ労組つぶしの解決を求めるトヨタ本社攻めで一日の行動は終了します。参加争議の内容や当日の行程は、こちら「第164回東京総行動ニュース」を参照ください。皆様の参加を呼びかけます。

 

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第163回総行動の報告

第163回東京総行動が6月17日、行われました。ブライダル会社の社長が引き起こした深刻なセクハラ事件の解決をめざすなかまユニオン阪神分会、ILO第三次勧告の実行を国交省に求めるJAL争議団、肝炎患者の早期救済を求めるカルテがないC型肝炎訴訟原告団、アスベスト被害の補償を求める東京労組日本エタニットパイプ分会から、それぞれ報告します。

セクハラ裁判の「公正判決要請署名」も開始

ノバレーゼに交渉に応じるよう求める

なかまユニオン阪神分会

親会社と子会社の社長がともにかかわる前代未聞のマリーマーブル社のセクハラ事件で会社、社長からの名誉毀損、損害賠償の提訴に対して反訴状でセクハラの事実そのものを問う裁判を闘っています。総行動の皆さんと一緒に、親会社のバレーゼと取締役に対して団交要求をつきつけました。

大森議長から「提訴はスラップ訴訟と言えるもの、組合と、2人の被害者の人権回復の願いをつぶしにかかっている許せない行為。ノバレーゼはコンプライアンスを問われる。大企業失格、一部上場を下ろしなさい」と厳しく糾弾。JAL労組から「私たちもパワハラ、マタハラなど管理職のやりたい放題に対して闘ってきた。市民の皆さん、こんなところで結婚式は絶対に挙げないで。泣き寝入りせず声を上げた2人の勇気、たいへんなものです。よくぞ声を挙げていただいた!」と応援のアピール。

要請団に対して会社は今回も失礼な態度をとりつづけました。ガードマン2人を配置し、1階で社員が妨害。当該の2人以外3人以上入れないと言いはり、会議室の用意もなし。私たちはめげずに要請文を手渡し回答を迫ってきました。このように裁判中であることを理由に要求を無視し続けるノバレーゼと取締役。安易な金銭解決はさせない、セクハラをなかったことには絶対させてはならないと怒りを新たにしました。

総行動の皆様に、熱い応援と、アドバイスやヒントをいただき、とても励まされました。被害を受けた裁判当該の2人にも心に残った一日となりました。「ひとりでも、被害者の2人だけでも闘う事はできない、皆さんの支えがあるから闘えると思いました。最後までやめません。」裁判所に対する「公正判決要請署名」開始しました。これからともに頑張りましょう。(なかまユニオン阪神分会 高島 ふさ子)

 

国交省は不当解雇争議解決に向けJALを指導しろ

JAL不当解雇撤回争議団

前日の雨もすっかり晴れ上がり街宣日和となりました。とはいえ、真夏日20160617-1 東京総行動 国交省02

の熱い日差しの中、多くの皆さまに結集していただき本当に有難うございました。以下、宣伝行動の報告です。

まず、けんり総行動の主催者として寺嶋東京全労協事務局長が「私たちは働く権利、人間としての権利を獲得するために総行動に結集して戦う。企業が一番活動しやすい国にするという安倍政権にNO!を!労働者が自信をもって働ける社会に!戦う労働者排除を許さず、争議団を職場に戻す。安全をないがしろにしては利用者は離れて行ってしまう。」と挨拶しました。

次に国民共闘共同代表金澤全労協議長が次のようにあいさつした。「2月の国土交通省要請では、労使交渉がILOの要請する「意義ある対話」になっていないと言うなら、労働委員会に行ったらどうかと、係官が発言した。この発言は、全く監督官庁としての責任を放棄したものだ。赤字を作ったのはJAL、再建劇を作ったのは国土交通省なのだから、解決する為に国土交通省は力を尽くすべきである。

また、ILOの高官が全労協を訪れた際に「ヨーロッパの感覚で日本に勧告を出しても日本はその勧告自体を履行しようとしない」と報告した。すると高官から「ヨーロッパも労働運動は後退している。ILO100年を迎えるにあたり監視委員会の強化を考えている。勧告を受け取った労組は実のあるものにする為に労働運動を強化する必要がある。」と指摘された。「安倍政権の柱の一つは雇用問題。解雇された165名を一億総活躍社会の一億に入れるために、運動を強化して解決させよう。稲盛元会長は解雇は必要なかったと言ったのだから戦線強化し、165回の東京総行動待つことなく今年中に解決させよう!」と呼びかけた。

JAL中部共闘坂本幹事は、「解雇撤回し航空の安全を取り戻すために共闘会議で戦っている。国土交通省からは多くの役人がJALに天下っているし、JALの放漫経営で破たんしたのだから、解雇解決の環境作りの先頭となって国土交通省は尽力すべきだった。それをしなかったために5年半も経ってしまった。国土交通省は解決の場を早急に作れ!私たちは全力で戦う!」と連帯挨拶。

当該から山口乗員団長が「国土交通省はILO勧告についていっさい関係ないという態度である。労使で円満解決するように指導すると前田前国土交通大臣は言ったのに一切何もしていない。事業改善命令が出されるような状況にあっても知らんぷりしている。1・2月にエンジントラブル、その後千歳の緊急脱出も起こっている。JALの職場はYKK(暗い・きつい・やめたい)であることは春闘のアンケートで明らかになった。JAL破たんの原因は労働者にはない。こんなことを国土交通省が許したら生きていけない、こういう事態を放置したら公共交通機関の使命は果たせない。不当解雇撤回に向けて力を尽くす!」と決意表明を行いました。最後は「国土交通省は監督官庁の役目を果たしてJALの不当解雇撤回に向けJALを指導しろ!」と力強くシュプレヒコールを行いました。

 

病床から復帰し支援を要請

カルテがないC型肝炎訴訟原告団

カルテがないC型肝炎訴訟原告団による厚労省前行動は、原告団事務局長の佐藤さんが半年ぶりに復帰をして行動に参加しました(左下の写真)。入院と療養で半年ぶりの復帰です。佐藤事務局長は、今後とも「ご支援を」と訴えました。

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具体的補償を期限付きで迫るが提訴希望? 

三井不動産に申入れ

東京労組日本エタニットパイプ分会

進まないリゾートソリューション(略称リソル)との団交に、4割株主交渉を求めて本日は予約がとれ、東京労組は委員長はじめ6名、支援団体から4名、計10名で申し入れを行いました。アスベスト被害対応の総花要求をした16春闘ですが、具体的被害補償について解決しなければ提訴しかありません。しかし裁判で長々と争うのでは間に合わないケースの対応を迫りました。三井不動産側は関連事業部統括の出席で、あくまでリソルへ伝達するという態度ですが大株主責任はそれでは済まないところです。6月末までの回答の場、設定合意しました。6.17三井不動産前写真

今月29日のリソルの株主総会は昨年に続き、千葉県のリソル生命の森内で開催されますが、昨年の株主要請ビラ配布行動には「ここは私有地だから出ていけ、警察を呼ぶ」の扱いを受けました。株主のみなさまに見ていただきたいビラは、このような場でしか配布できません。企業は商号を再々変更、アスベスト被害は風化せよ、風化せよと望まれているようですが、現在とこれからの生命の問題でもあり、生存権否定との闘いは止みません。

 

 

 

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