国土交通省は解雇争議解決に向け日本航空を指導せよ!

山口パイロット団長

 10月6日 JAL争議団は10時~10時20分に国土交通省前で宣伝・要請行動を行いました。

 冒頭けんり総行動実行委員会を代表して大森東京全労協議長が「今まで国土交通省の要請行動に参加してきた。JALの解雇は戦う組合つぶしの解雇でありスト権に介入して妨害した不当労働行為が最高裁で明らかとなったが、周到に準備した悪辣経営者を国土交通省は全く指導する気がない。国土交通省は争議を解決させ、安定した労使関係を構築させるのが役目にも拘わらず、関係ないという態度で解決させようという気概も姿勢も見えない。そんな省庁はいらない!何を考えて仕事しているのかと怒りを覚える。こうした姿勢を変えさせるのは戦う労働者・仲間だ。長期化しているが力を結集することが大事だ。粘り強く、団結をかためて解決に向けて取り組む決意だ。」と 続きを読む

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国・厚労省は血の通った救済を行え!

厚労省前で宣伝抗議行動

カルテがないC型肝炎訴訟は7年目に入ります。救済されているのは10数人、これでは救済ではありません。裁判は今後も継続していきます。当日は、原告(遺族)1名でしたが、不調を抱えつつの参加でした。解決するまで闘い続けますのでよろしくお願いします。

                                カルテがないC型肝炎訴訟原告団

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東京福祉大の元総長中島の学校私物化、田嶋さんへの人権侵害を許さない!

文科省へ訴え

10月6日、大変多くの行動参加ありがとうございました。田嶋さんは元総長からのスラップ裁判と闘いつつ、大学側からの嫌がらせにも屈せず、大学に通いながら頑張っています。当日は、午後、日本高等教育評価機構に要請しました。要請内容は中島元総長がいまだに大きな影響力を持つ東京福祉大で起きている田嶋さんへの人権侵害について公平な評価を行うよう要請する内容です。機構には責任者が対応するよう申し入れてありましたが、当日、対応したのは一般の職員で 、玄関先での応 対でした。

機構と大学との関係は非常に深い関係にあることを感じました。これからも諦めず闘います。

交通ユニオン

 

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10.6東京総行動のお知らせ

10月6日、第167回東京総行動

けんり総行動実行委員会は10月6日、第167回東京総行動を行います。

前回の総行動以降、来日闘争229日目にして見事、原職復帰を勝ち取った韓国サンケン労組、勇気の声、真実の訴えにより密室でのセクハラ事件の解決を勝ち取ったなかまユニオン阪神分会が勝利和解することができました。皆様のご支援の賜物です。心より御礼申し上げます。この勝利の喜びを力にさらに前進していきたいと思います。

JAL争議団、フジビ争議団、東京福祉大と闘う交通ユニオンはじめ、全ての参加争議団が日々、努力し、勝利をめざしています。ご支援、ご参加宜しくお願い申し上げます。

詳細は「東京総行動NEWS」の下記のリンクを開きご確認ください。tokyosokodonews10.6o(見開き版)tokyosokodonews10.6(各ページ版)

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6・16東京総行動 JAL争議国土交通省宣伝行動報告

篠崎乗員組合委員長

国交省前のJAL争議団行動の宣伝行動には160名を超える結集があった。 先ず主催者の東京全労協大森議長から、仲間の結集に対して篤い御礼の言葉の後、「整理解雇された人たちは職場を奪われ、必死に闘ってきている。6年半も闘い続けてこられたということは、この不当解雇がどれ程正しくなかったかということだ。JAL争議団が闘い続ける限り、支援していく」という力強い挨拶があった。

次に、国民支援共闘会議共同代表の全労協金澤議長から支援に対しての御礼の後に「かつて稲盛氏は『償う』と言った。JALは経営も安定し、高収益を上げている。『償う』のは今ではないか?」、中部支援共闘の中部全労協青柳議長からは「不当労働行為は犯罪である。労働法を守らない企業が、国際的に活躍していいわけがない。闘わない労働組合は組合ではない。中部支援共闘は、闘う組合を最後まで支援していく」と心強い連帯の挨拶をいただいた。

当該の日本航空乗員組合の篠崎委員長から、現在の異常なパイロット不足について報告があり、「不必要な人員整理を行ったせいだ。乗員組合は、解雇問題について最後まで関わっていく」と決意を表明。最後に、パイロット争議団の山口団長が「ILOの勧告も出ている。不当労働行為については最高裁のお墨付きもある。国交省の責任として、解雇問題解決に向けて、日本航空を指導しなくてはいけない」と訴えた。おしまいに、全員で声を合わせ、国交省に向けて力強いシュプレヒコールを行い、締めくくった。

当局の都合で20日に行われた要請行動において、解雇争議解決に向けてJALを指導するよう要請したが、国土交通省は「個別労使関係に関与するのは好ましくない」との発言を変えなかった。航空の安全にかかわる争議解決に向け国土交通省は監督官庁としての役目を果たせ!

                 (JAL不当解雇撤回争議団)

国土交通省へシュプレヒコール

 

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